◎
福祉事務所長（
佐藤善郎君） 将来松本市のような方向になるのかというご質問については、それだけを例にしているわけではなくて、
緊急情報システムそのものにつながるようなことを考えながら
安心コール事業をしていくということです。したがいまして言い方を変えますと、松本市のようにとおっしゃられるとちょっと私疑問を感じるわけですが、いずれにしても将来の
情報システムを展望しながら、そういうものを将来構想として見ながら進めていくということです。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第８号 平成３年度中野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から議案第12号 平成３年度中野市
水道事業会計補正予算（第１号）までの以上議案５点について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第13号 平成２年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について願います。 初めに歳入全般について願います。 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） それではお伺いしたいと思うわけですけれども。最初に
一般会計全体における消費税の影響額。歳入面、そして歳出面についてお答えいただきたいというふうに思います。なお歳入面の中で、市が
市民会館の使用料等で消費税を
負担転嫁されているわけですけれども、その歳入がいわゆる税務当局に国税当局ですね。いっているのか、あるいは市の歳入として使っているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、いわゆる
補助制度の中で、
補助制度そのものが非常に以前につくられたというふうなことで単価、あるいは規模等についていろいろ
超過負担が出ているわけでありますけれども、その
超過負担の内容と額についてお伺いしたいと思います。 それから、国は臨調行革に伴いまして当然国が出すべき補助金をカットしてきたわけですけれども、カット以前と対比いたしましてどの程度になるのかお伺いをしたいと思います。 それから90ページの分担金及び負担金の中で、民生費の負担金があるわけですけれども、この中で
児童福祉費負担金があるわけですが、中野市では昨年度保育料の据え置きがされたわけでありますけれども、この保育料の据え置きを通じまして、中野市の保育料の
父母負担の軽減が県下の中で１人当たりどの位置にあるのか、お伺いをいたしたいと思います。 それから 100ページの市債についてお伺いしたいと思うわけですけれども、全体の金額については提案説明でもお話があったわけですけれども、この市債の返還計画と金額、そしてまた
減債基金をかなり積み立てられておられるわけですけれども、この
減債基金をどのように使用されるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君）
総務部長。
◎
総務部長（小林治己君） それでは順を追って説明を申し上げていきたいと思います｡ まず消費税のいわゆる影響額でありますけれども、先に歳出から申し上げたいと思います。
一般会計における歳出の消費税にかかる部分については、１億 6,300余万円でございます。それから歳入でございますけれども、今お話のございましたように、
市民会館あるいはいろいろな施設の使用料でございますけれども、これにつきましては 124万 9,000余円でございます。今ご質問ございました、これが市の歳入になっているのかということでありますけれども、市の歳入にするということで認められておりますので、市の歳入としております。 次に
超過負担の問題でありますけれども、
超過負担になっている部分につきましては、現在金額的に２億 1,500余万円でございます。内訳で見てみますと、公営住宅の
建設事業でありますけれども、これが 500余万円であります。それから次に、
児童措置費の関係でありまして、市立の保育園の部分でありますけれども、１億 9,300余万円というものが主なもので、今申し上げましたように２億 1,500余万円になっておるわけであります。 次に補助率のカットでありますけれども、昭和59年度までが従来の補助率であったが、60年度からカットになっておるわけでありまして、そのカットの部分については、毎年その趨勢の中で変わってきておるわけであります。平成２年度につきましては、
カット部分につきましては 8,500余万円でございます。たまたまこれは平成元年度におきまして、経常経費の一部、これは生活保護、あるいはヘルパー、そういった
福祉関係のものにつきましては２億円がなされているわけでありますけれども、一部恒久化したものがあるということ。それから平成元年度において平成２年度より多いというものについては、事業費の増があったということでございまして、今までの合計をいたしますと、８億 9,900万円くらいのカットになるわけでありますけれども、これにつきましては特別措置が講ぜられておりまして、直接の負担とはなっておらないわけであります。 次に保育所の１人当たりの経費が一体どれくらいになっているのかということで、90ページの関係でお聞きになったわけでありますけれども、平成２年度の決算末でおけますところの予算の軽減率につきましては、 15.54ということでありまして、県下で９番目でございます。それからこれは参考までに申し上げますと、一番軽減率の高いところは塩尻市でございまして、それから更埴市と、それから３番目が須坂市の19.8％というような数字でございます。ちなみに平成３年度の中野市の軽減につきましては 13.31ということで、軽減率、その軽減率でございます。 それから次に 100ページの関係で、起債の関係であるわけでありますけれども、起債についてはいまご質問のとおり、
まちづくり、
地域づくり等で非常に起債の額が伸びておるわけであります。そんなことの中で、中野市では
長期財政計画をつくりまして、健全な中野市の
財政管理をしていくということの中で
減債基金を設けまして、それぞれ対応をしてきておるわけであります。そこで行きますと、現在の計画では平成６年ころが現状の中ではピークになるだろうということで、この中で
減債基金を充てまして一時償還をしていこうと、こういう計画になっておるわけであります。そんなことで健全財政を保つ意味で、今申し上げますように
減債基金等の設立をいたしまして
長期財政計画の中で計画的にその
減債基金をもって返還するような年度を定めてまいりたいと、こんなことでおりまして、今のピークでは平成６年ということでございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 一、二ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、消費税についてですけれども。市のやっている
市民会館等の使用料に対する
負担転嫁の問題についてですが、今お答えがありましたように、国には納税されないと、こういうことであります。これは法で認められているわけですからあれですけれども。ここにありますように、結局この歳入に対する消費税というものは、法としてどうしても取らなければならないというものではなくて、それぞれの市の自主的な判断によって消費税を
負担転嫁することもあるいはしないことも可能だということは今のお答えでも明らかですし、また事実、他の自治体でも
負担転嫁していないところもあるわけですが、市として消費税を
負担転嫁しなければならない基本的なお考え。このことについてどのようにお考えになっているかどうかお伺いをしたいと思います。 保育料についてはまた一般質問で詰めたいと思います。 それから市債に関係することですけれども、平成６年がピークということですけれども、金額としてどの程度になるのかどうか。このピーク時に
減債基金を充てたいとこういうことですけれども、それ以前に充てるお考えというものはないのかどうか、以上の点についてお伺いします。
○議長（荻原勉君）
総務部長。
◎
総務部長（小林治己君） 最初に消費税の件でございますけれども、これについては今も説明を申し上げましたように、歳出の面ではそれぞれ３％にかかわる関係部分から消費税の支出をしていくということでございます。したがいまして私ども、いわゆる
消費税そのものの理解を含めまして、例えば
市民会館なりあるいは市の
公共施設等につきまして転嫁をして、そしてできるだけ歳入と歳出のギャップをなくした、狭めていくと、こういう考え方でございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。 それから起債の償還の関係であるわけですけれども、平成６年以前に取り崩す考え方はないのかと、こういうことでございますけれども、これにつきましては、情勢の変化等も勘案しながら、必ずしもないわけではない。いわゆるあり得るということでありますけれども、私
ども長期財政計画の中では平成６年というふうに計画をしております。 それから市債でありますけれども22億 2,000万余円でございます。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、民生費及び衛生費について願います。 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 120ページの
同和対策費の中の負担金・補助及び交付金及び扶助費について最初にお伺いしたいと思います。このことにつきましては、過去にも繰り返しお伺いしているわけですけれども、いわゆる特定の運動団体に、合わせて 850万円近い補助金が支出されると、もちろんこれは中高と市協合わせてですけれども、これは非常に他の団体と比較いたしまして異常に多いわけでありまして、改めてこの補助金の支出の根拠についてお伺いしたいことが１点。 それからこの補助金が主にどのような形で利用され、運動団体として利用されているのかどうか、利用と言いますか使用されているのか、項目的に、またその内容について詳しくお伺いしたいというふうに思います。 次に扶助費についてですけれども、この扶助費はこれも
同和地区における66歳以上のお年寄りの方に対して慰問品を支給する事業でありますけれども、この
同和地区であるがゆえにこうした慰問品を支給するということは、その根拠についてお伺いしたいと思います。また１人当たりの金額等についてもお伺いいたします。 それから 123ページの
児童措置費の中で、負担金・補助及び交付金があるわけですけれども、ここにも同和の世帯であるがゆえに保育料の軽減があるわけです。約53万 7,000円というふうに言われておるわけですけれども、その人数とまた対象人員ですね。それから１人当たりの補助の金額及びその根拠についてお伺いしたいと思います。 それから 124ページの
生活保護費ですけれども、中野市の保護率が60年当初、60年の時点では5.18％に、 1,000人当たりに5.18人おいでになったわけですけれども、今決算時点では 2.9％、 1,000人当たりに 2.9人という形に大幅に減少しているわけでございます。この主要な原因についてお伺いをしたい所存であります。 以上です。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） お答えいたします。
同和対策費の
補助金等につきましては、平成２年度予算をご提案申し上げたときにこの趣旨についてはご説明をいたしておりますので、ご理解をちょうだいいたしたいというふうに思います。 それから、
部落解放同盟中野市協議会の主なる費用でございますけれども、参加費については 153万 8,000円。婦人部の費用につきましては83万 3,000円。
青年学習費につきましては50万 9,000円。研修費でございますが、これが 156万 6,000円。
教育宣伝費につきましては14万5,000 円。啓発費につきましては19万。諸対策費につきましては２万円。諸支出金につきましては44万 8,000円。負担金につきましては19万 3,000円等々でございます。 それから扶助費につきましても趣旨につきましては当初予算で申し上げましたとおりのことでございますのでご理解をちょうだいいたしたいと思います。１万 5,000円で54人分でございます。 以上です。
○議長（荻原勉君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（
佐藤善郎君）
同和地区の保育料の軽減の関係でございますが、これは軽減する趣旨についてはたびたび申し上げてございますが、経済更生ということでございます。 対象者はどのくらいかというご質問でございますが、５名ほどおります。１人当たりに換算しますと、金額が53万 7,000円でございますから、総額で53万 7,000円ございますから、10万8,000 円弱となります。 それから扶助費の関係でございますが、これは前年よりかなり減少しているがどういうことかということですが、扶助費の中でも医療、住宅等の扶助費については増額傾向でございますが、
生活扶助そのものについては
減少傾向を示しております。なるがゆえに前年よりも
減少傾向であるということでございます。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 最初に
同和対策費の補助金についてお伺いしたいと思いますけれども、予算の段階で説明がされているということですけれども、予算の段階でも私は納得できなかったわけですけれども、そういうことで改めてそのお考えについてお伺いしているところであります。 それから今お答えがありましたように、
集会参加費 153万、その他婦人部、青年部の研修等にかなりの額が支出されているわけです。例えば
集会参加費あるいは婦人、青年、その他の研修等について、実際にはどのようなやはり事業をやっておられるのか、お伺いしたいと思います。 それから今市協のことについてはお答えいただいたわけですけれども、中高にもかなりのものが行っているわけですけれども、この金額とその補助金が何に使用されているか、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから 123ページの保育園の関係についてお伺いしたいわけですけれども、今お答えがありましたように、１人当たりの補助金額が10万 8,200と。これはかなり保育料としては高額の、しかもこれは全額ではないですから、この補助金を支給された人たちの前年度の所得水準、あるいはこの保育料の金額、年間あるいは、１ヵ月の方がわかりやすいですね。１ヵ月幾らくらいの人たちがこの対象になっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君）
民生部長。
◎
民生部長（
浦野良平君） お答えいたします。
基本的人権を疎外される人々に
市民的権利と自由を保証することが
国民的課題として諸施策に取り組んできております。行政と教育と民間の方々の取り組みが大きなわけであります。特に
同和地区の人々が
部落差別解消に果たす役割は大きなものがあります。このような意味で中野市協議会、
中高地区協議会に必要な経費を支援したものであります。 それから内容でございますが、研修費とか研究会費こういったものでございます。中高地区のものを申し上げます。
消耗品関係で20万 1,000円。
教育宣伝費で27万 7,000円。燃料費、それから旅費、そういったもので70万 8,000円。活動費で72万 4,000円。その他諸支出金で 120万。これは分担金とかそういったものでございます。その他、保険料とか雑費等でございます。 以上です。
○議長（荻原勉君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（
佐藤善郎君）
同和地区の保育料の軽減の対象となっている児童の保育料の月額はどのくらいかというご質問でございますが、平均でございますと53万 7,000円という軽減額が、総人数の半額でございます。したがってこれから判断しますと、１ヵ月の保育料は平均１万 7,900円でございます。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君）
同和対策費等についても意見はあるわけですけれども、また意見は討論でしたいと思います。 保育料についてお伺いしたいわけですが、最初の趣旨の説明の中にもございましたように、経済的な理由で補助が必要だと、そういうご説明であったわけですけれども、今お答えがありましたように、１人平均が１万 7,000、約１万 8,000円に近い金額であります。中野市の保育料の平均が１万 5,000。いずれにしましても、平均以上の人たちが受給対象になっているということは、経済的な理由ということは、私は当てはまらないと思うわけですけれども、それでもなおかつこうした制度が必要なのかどうか、改めてお考えいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（
佐藤善郎君） ご存じのように、中野市の平均保育料は１万 7,704円というようになっております。ことしは若干それより上がっておりますが、ご指摘のように保育料そのものは平均に近いものでございます。しかしながら、なおかつ経済的理由ということで軽減が必要かというご質問でございますが、今申し上げましたように保育料の計算そのものが単なる単年度の所得をもとにするということなら、この増減もございます。それから所得内容にもいろいろ差がございます。したがいまして、まだ
同和地区の経済更生がすべてに行き渡っているというふうには判断しておりません。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 最初に農林水産業費の中の同和対策事業についてお伺いします。137 ページです。ここでも同和対策事業ということで利子補給制度があるわけです。例えば農家の皆さん方がご利用される資金は、市や農協が利子補給してもなおかつ 3.5％から4.75％必要、利子がかかるわけです。ところが同和の場合にはもともとの利子が 2.5％ですか、ところへさらに市が１％の利子補給をして 1.5％という形で、利息でしかない。公平を重んじるとすればやはり特別なものがない限り、こうしたことはむしろ不公平を生む要因になるのではないかというふうに思うわけですけれども、この根拠と使途についてご説明を願いたいと思います。 それから 144ページ商工費のうち、ここにも
同和地区に対して小規模の企業事業資金利子補給制度があるわけですけれども、一般と同和の借入金の利子、利率についてお伺いしたいということ。またそれぞれの一般事業費へ利子補給されているものがあるとしたら、聞かせていただきたいと思います。それから同和の場合に何％の利子補給をしているのかお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮沢武夫君） お答えいたします。 利子補給ということでありますから、農業、商工業を関連してご答弁申し上げますが、経済の自立ということを考えますとき、この制度を活用して対象者の経営の向上を図りたいという考え方で実施をしてございます。大変失礼ですが、商工関係の利率についてただいま調べさせておりますので、それは後ほど述べさせていただきます。 農業関係はただいま議員さんのおっしゃられましたように負担は 1.5％となっております。
○議長（荻原勉君）
経済部長の答弁については、後ほどに答弁をさせます。 議事進行いたします。 ほかにありませんければ、土木費及び消防費について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、教育費、公債費、予備費及び災害復旧費について願います。 14番 松島敏正君。
◆１４番（松島敏正君） 公債費、借金とのかかわりで、その裏腹に積立金がかなりあるわけですけれども、積立金の実態についてお聞かせいただきたいと思います。とりわけ財調分と各種目的分等あるわけですが、それぞれ区分けでお願いします。
○議長（荻原勉君）
総務部長。
◎
総務部長（小林治己君） ２月末現在の基金関係をご説明申し上げたいと思います。財政調整基金でありますけれども、13億 3,800余万円であります。それから
減債基金でありますけれども９億 4,700万円。職員の退職手当基金５億 3,800万円。
公共施設等整備資金３億 7,800万円。そのほかいろいろ足しまして32億 6,900余万円でございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 教育費についてお伺いいたしますが、 168ページの同和教育費についてお伺いしたいと思います。この中で同和世帯の高校生、大学生に対して奨学金が支給されるわけでありますが、主要施策では８人で90人というふうに報告されていたと思うわけであります。高校生、大学生の奨学金の支給額が１点、なお財団法人で育英資金が一般の高校生、同和世帯以外の、含まれるわけですが、育英資金が貸し出されているわけですけれども、この高校生、大学生の金額をお伺いしたいと思います。 それから小学生が入学する場合に、小学生等が入学する場合に、支度金がこれまた支給されるわけでありますけれども、この１人当たりの金額についてお伺いしたいと思います。
○議長（荻原勉君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤嘉市君） お答えいたします。
同和地区学生生徒の奨学金でございますけれども、高校生が５名、大学生が３名ということでございます。金額につきましては、両方によりまして、大学生につきましては１万 5,000円、月額です。それから高校生につきましては 6,000円。定時制が 3,000円、通信が 1,000円とそういう内容になっております。 それから児童生徒の入学支度金の内訳でございますけれども、申しわけありませんが後刻数字を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午前１１時１２分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮沢武夫君） ご質問にお答えをいたします。 商工費の同和関係につきましては、利率が 2.5％、利子補給金が１％でありますので、負担金では 1.5％となります。
○議長（荻原勉君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤嘉市君） お答えいたします。
同和地区児童生徒の入学支度金でございますけれども、単価１人当たりにつきまして小学生が１万 5,000円で１人ございます。それから中学生が２万円で４人ということでございます。 それから育英会の会計ですけれども、昨年度２年度貸付が５人でございます。それから２年度末の合計で貸付残高が 2,658万 9,047円ということになります。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 先ほど同和の方とあわせて、一般の商工費の件ですけれども、一般の利率の比較をお願いしたわけですけれども、改めてその点をお願いします。 それから教育費につきましても、総額でなくて１人、一般の育英資金の貸付金が１人幾らかということをあわせてお願いします。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮沢武夫君） お答えをいたします。 比較ということでございますので、小口資金についての比較をさせていただきますが、 5.6％でございます。
○議長（荻原勉君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤嘉市君） 育英資金の貸付額でございますが、国公立につきましては２万 6,000円。それから私立につきましては３万 3,000円でございます。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。
◆２４番（
青木豊一君） 今お答えいただきましたように、商工費につきましても、教育費につきましても、一般行政と同和行政にかなりの差があるわけです。そういう点で同和の方につきましては、利率そのものが 2.5％というふうに極めて低いにもかかわらず、なおかつ利子補給をするというふうなことが商工費では行われているわけです。 また教育費につきましては、同和関係者には支給ですから、文字どおり返済が求められないわけであります。一般の皆さん方は貸付ですからあくまで返済が求められると。そういうふうな差といいますか、不公平と言ってもいいと思うんですね。なぜ行政の施策として進めなければならないのか、この辺についてそれぞれのお立場からお答えいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
経済部長。
◎
経済部長（
宮沢武夫君） お答えをいたします。 先ほど農業のときにも申し上げましたけれども、同対に関係する皆さんの経済の向上、これを考えますときに、低利の支給をしながら一日も早く健全な経営を営んでほしいという考え方に立って行っておるものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（荻原勉君） 教育次長。
◎教育次長（佐藤嘉市君）
同和地区児童生徒に対する奨学金ですけれども、同和問題の解決というのは
同和地区の差別をされている、そういう人権を損なわれている人たちに対する教育を受けさせること、受けさせるという言い方も語弊がありますけれども、その教育を受けることが大事であるというふうに言われているわけです。それと今いろいろ言われております経済更生、そういう問題も関連してきますけれども、
同和地区の人達に学力をつけるという、そういうことが根本でございますので、それに伴いまして貸し付けではなくて支給ということで、その必要を感じて今まで実施をしてきておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ議案第14号 平成２年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第17号 平成２年度中野市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上議案４件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第18号 平成２年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第23号 平成２年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上議案６件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第24号 平成２年度中野市駐車場事業会計決算認定について及び議案第25号 平成２年度中野市水道事業会計決算認定についての以上議案２件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、議案第26号 財産取得（道路用地）についてから議案第28号 財産取得（除雪車）についてまでの以上議案３件について願います。 （発言する者なし）
○議長（荻原勉君） ありませんければ、以上をもって
議案質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２ 議案付託 議案付託表 議案第１号 中野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第２号 中野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案 議案第３号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案 議案第４号 中野市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案 議案第７号 平成３年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳入全般 歳出のうち 総務費、消防費 債務負担行為補正 地方債補正 議案第１３号 平成２年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳入全般 歳出のうち 議会費、総務費（関係部分）、 消防費、公債費、予備費 議案第１９号 平成２年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２０号 平成２年度中野市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について 以上 総務委員会 議案第５号 中野市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案 議案第６号 中野市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 議案第７号 平成３年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 民生費、衛生費、教育費 議案第８号 平成３年度中野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９号 平成３年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０号 平成３年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第１号) 議案第１３号 平成２年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 総務費（関係部分）、民生費、 衛生費、教育費 議案第１４号 平成２年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１５号 平成２年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１６号 平成２年度中野市授産所事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２１号 平成２年度中野市学校給食共同調理場事業特別会計歳入歳出決算認定について 以上 社会文教委員会 議案第７号 平成３年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 土木費 議案第１１号 平成３年度中野市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１２号 平成３年度中野市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１３号 平成２年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 土木費、災害復旧費 議案第１７号 平成２年度中野市
同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２２号 平成２年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２５号 平成２年度中野市水道事業会計決算認定について 議案第２６号 財産取得（道路用地）について 議案第２７号 市道片塩牛出線道路改良工事請負契約の締結について 議案第２８号 財産取得（除雪車）について 以上 建設水道委員会 議案第７号 平成３年度中野市
一般会計補正予算（第２号） 歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費 債務負担行為補正 議案第１３号 平成２年度中野市
一般会計歳入歳出決算認定について 歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費 議案第１８号 平成２年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３号 平成２年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２４号 平成２年度中野市駐車場事業会計決算認定について 以上 経済委員会
○議長（荻原勉君） 日程２ 議案付託を行います。 議案第１号から議案第28号までの以上議案２８件について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。 各常任委員会におかれましては議案の審査を願い、９月17日午後５時までに議長の手元まで報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 市政一般質問 平成３年第５回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表 区
分 発
言
順
位 件 名 質 問 者 答弁者 議席 氏名 総
務
関
係 １ 北信濃の中核都市としての中野市につ
いて １１ 芦沢邦幸君 市長 ２ 市長の政治姿勢について ２２ 岩本博次君 市長 ３ 冬季オリンピックと中野市のあり方に
ついて ２３ 田中新司君 市長 ４ 市長の政治姿勢について ２４
青木豊一君 市長
消防長 冬季オリンピックへの対応について 消防の火災予防査察の結果と今後の対
応について ５ 職員の福利厚生と健康管理について ５ 高木尚史君 市長 救急救命士資格制度と消防体制につい
て 路線バスの維持存続について 都市計画税について ６ 基本計画の見直しについて １９ 頓所昭司君 市長
企画部長 ７ 非核平和事業について １４ 松島敏正君 市長 住民負担の軽減について 社
会
文
教
関
係 １ 音楽堂建設について ６ 浦野孝一君 市長 ２ ゴミ焼却場について １８ 春原 勝君 市長
民生部長 体育の振興について ３ 市民プールについて １ 小林貫一君 市長 ４ 身体障害者団体への補助金について ３ 酒井 篤君
福祉事務所長 ５ ゴミの増加に伴う今後の対応について １２ 丸山忠雄君 市長
民生部長 ６ 地域指導者招へい事業について １５ 滝沢 忠君 教育長 ７ 市民健康検診、人間ドック等の個人負
担の軽減について ２ 芋川武一君 市長
民生部長
福祉事務所長 ゲートボール場整備事業について ８ ゴミの回収について ２４
青木豊一君 市長
教育委員長 箱山等自然保護について 保育行政について 障害者対策について 教育行政について ９ 高齢者対策と生涯学習について ５ 高木尚史君 市長
教育長 10 産廃処理計画について １４ 松島敏正君 市長
教育長 老健法改悪について 国保事業の充実について 同和対策について 学校給食について 建
設
水
道
関
係 １ 道路の安全確保について １７ 小林東助君 市長 ２ 中野駅西南部の開発、振興について １１ 芦沢邦幸君 市長 ３ 市営住宅の電気容量アップについて ２４
青木豊一君 市長 相生町先線の促進について ４ 夜間瀬川の環境整備について ８ 池田三政君 市長 ５ 水資源の確保について ５ 高木尚史君 市長 都市景観の整備について ６ 浜津ケ池浄化と文化公園周年活用につ
いて ３ 酒井 篤君 建設部長 ７ 片塩３３号線先線（長嶺ニュータウン
）以北の道路計画について ４ 高橋和幸君 建設部長 ８ 緑の確保について １８ 春原 勝君 市長 経
済
関
係 １ 市民農園の整備について １５ 滝沢 忠君 市長 ２ 中心商店街の活性化について １２ 丸山忠雄君
経済部長 ３ 広域観光の拠点づくりについて ７ 宮崎隆至君 市長
企画部長 ４ 北部幹線農道の関連道路について １３ 田中 猛君 市長
○議長（荻原勉君） 日程３ これより市政一般質問を行います。 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますからご了承願います。 〔総務関係〕 初めに、総務関係のうち順位１番 北信濃の中核都市としての中野市について、11番 芦沢邦幸君。 （１１番 芦沢邦幸君登壇）
◆１１番（芦沢邦幸君） 11番 芦沢でございます。 私は北信濃の中核都市としての中野市についてということで、ご質問を申し上げたいと思います。 私が申し上げるまでもなく、中野市は北信濃の中核都市であり、リーダーシップをとる立場にあることは多くの市民の皆さんも思い感じておられるところであると思うのであります。このような中で、市長さんにはトップリーダーとして大変ご苦労をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。この地域の将来への一層の飛躍のためにご活躍をご期待申し上げるとともに、ともども努力、ご協力を申し上げたい考えの中でご質問を申し上げたいと存じます。 新幹線、高速道を初めとする交通形態の進展は、産業、経済、文化とあらゆる面で複雑多様化をし、行政面でも新たな対応が求められてきております。私ども広域圏内におきましても、合同庁舎の建設を初め、消防行政、あるいは衛生行政、または福祉行政等におきまして、周辺市町村との連携効果が大きく発揮をされているところであります。しかしながら連携行政にはやはり限度があり、将来的には北信広域の大同合併による十万都市の建設が望まれるところでもあります。隣の山ノ内町におきましては、オリンピックを契機に町名変更論等も噂を耳にいたしますが、この際３歩先を行って中野市、山ノ内町、豊田村の合併を検討したらどうかなというようなことも頭をかすめる次第でありますが、このことは住民サイド、あるいは議会サイドで論議をされねばならないと、こんなふうに考えるところであります。 前置きが大変長くなりましたが、ともあれ将来への夢を大きく持ちながら、中核都市としての自覚の中で、中野市のイメージアップのためにも次の４点について市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。 まず第１点でありますが、国立、県立施設の誘致についてであります。地域産業を担う若者の育成を目指した、中野実業高校への専攻科の設置につきましては、関係各位が大変ご努力をされておるところでありまして、１日も早い開設のためにともに頑張らなければと、こんなふうに考えているところであります。私ども中野市が無条件で全国に誇れますのは、何といっても農業と中山晋平先生であります。お隣の須坂市には県の果樹試験場がありますが、この中野市に農業関係の国立、県立の機関がないのは、何か不自然とさえ思われるのであります。全国に誇る中野市農協とともに研究、検討をしながらキノコ類、あるいはブドウ等の中心作物を頭に描きながら、試験研究機関、あるいは大学、専門学校等の誘致はどうでありましょうか。 さらにまた総合スポーツ施設についてであります。中野市には立派な市営球場、あるいは体育館がありますが、周辺市町村を見ましてもまだまだ施設が不十分であり、また絶対数も不足をしていると思うのであります。広域圏で利用できる立派な陸上競技場を初め、総合スポーツ施設の誘致を検討したら、これまたいかがでありましょうか。また志賀高原、野沢温泉、飯山等々のスキー場の玄関口としての中野市であります。こんな立地条件の中でスキー大学等の検討も値するのではないかと、こんなふうに考えますが、お考えはいかがか、お尋ねをしたいと思います。 第２点は、新幹線の駅の設置の可能性についてということであります。新幹線につきましては、長野駅までの建設が決定をいたしましたが、長野以北についてはこれからでございます。なおこのことについては、決定をしております飯山駅を中野市へというようなことを申し上げるつもりはございませんので、前段申し上げておきます。お聞きをするところによりますと、設計上駅と駅の間が30キロ以上なければ新駅の設置は不可能というようにお聞きをしており、中野駅設置は大変難しいということでありました。先輩の皆さんが中野駅設置に努力をされた経過があったとすることもお聞きをいたしますが、非情に残念でありました。しかし中野市を通過する列車を見るだけというのは非情に残念であります。何とかならないかなというのが、中野市やまた志賀高原を抱える山ノ内町の多くの皆さんの気持ちではないかと、こんなふうに思います。そこで莫大な資金と努力が必要とは思いますが、百年の大計の上に立って請願駅の設置等の可能性を探ることはまったく不可能でありましょうか。これについて市長のお考えをお尋ねをしたいと思います。 第３点は、全国的なイベントの開催についてであります。現在は姉妹都市間の中山晋平先生にちなんだ作詞、作曲コンクール等が開催をされておりますが、中野市を全国にアピールするにはやはり全国規模的なイベントの開催も大切ではないかと、こんなふうに考えます。そこで前段申し上げました全国に誇れるひとつの中山晋平先生にご登場いただき、中山晋平作曲全国民謡と踊りの大会、また歌謡、童謡大会等についても企画をしたらどうかと思います。県内だけでも、お隣の須坂小唄を初め、相当あるのではないかと、こんなふうに思います。お聞きをするところによりますと、先輩の長針議員さん等も以前このようなご提案をされたようにもお聞きをしておるところであります。童謡も現在の子供たちの間では余り歌われていなくなっているように思いますが、晋平先生の童謡は、永遠に日本の子供たちの心に残るものであり、心のふるさとであると、こんなふうに思います。大人も子供も楽しめ、参加ができる、全国的なイベントの開催を心から願うものでありますが、お考えをお聞きをしたいと存じます。 第４点目として、文化公園の充実についてであります。北信広域圏の中心としての中野市に設置をされた文化公園でありますが、オープンからの世論をお聞きをするに、印象は65％くらいのよさであると、こんなふうにお聞きをし、感じをとっております。１つには施設が少ない、すなわち見るところ、遊ぶところが少ない。また１つにはレストラン、食堂等味を楽しむところがない。また１つには全体的にスケールが小さく、長時間ゆっくり楽しみ、また続けて来たくなるというようなところではない、等の声もお聞きをしております。近隣市町村の皆さんも気軽に来て、ゆっくり楽しみ、リゾート気分を味わってもらうには、一層の拡大、充実を図るべきではないかと考えます。後段同僚議員さん等からもこの関連の質問があるようでございますので、私は大枠次のことをご提案申し上げて質問を終わりたいと思います。 次期整備計画を策定をして、年間を通じて利用できる施設の増設、また宿泊施設、そして中野市の味を満喫できる施設等を考えていったらどうかと、ご提案を申し上げる次第であります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） お答えを申し上げます。 まず国立あるいは県立施設の誘致、そして農業等の試験研究機関あるいは専門学校、その他スポーツ施設という点についてのお尋ねであります。当市は北信濃の中核都市としての機能強化を今日までずいぶん努力をしてまいりました。そして広域行政の中心的役割を果たしていくために、従来からも国、県等の施設の誘致については積極的に対応してまいったところでございます。具体的に現在進めているものに、ご質問の中にありました中野実業高校への２年制専攻科設置がございます。これは市内の産業界から強く要望が出されまして、平成元年４月に中野実業高校専攻科設置期成同盟会というものを組織いたしまして、以来県当局並びに県議会に陳情を重ねておるところであります。ご質問にありますような農業等の試験研究機関でありますが、これは長い歴史があるわけでありまして、須坂市には県の試験研究機関としての歴史がございます。したがって今日中野市の農業が非常に高い農業を誇っているという事実はございますけれども、そのことが直ちに国、県の試験研究機関誘致につながるかどうかについては、明確にこれをお答えをする資料もございませんし、またそういう状況下にもございません。しかし中野市の農業を中心とした先進的農業が、国や県の農業振興に試験研究機関を通じて役立つならば、これは国、県に向かってそれらを強く訴えて、そしてそういうものの誘致も今後考えていく必要があろうと存じます。 スポーツ施設でございますが、これはどうも県の皆さんの言い方では、広域圏に１つぐらいと、こういう大ざっぱな考え方を持っておるようで、それらも私ども考えて今後の対応をしていきたいと思います。 新幹線誘致の可能性というお尋ねであります。北陸新幹線は昭和47年に基本計画が決定をされ、そして駅ルートの概要は昭和57年３月に発表されております。それによりますと、県内の新幹線駅はご承知のとおり軽井沢、佐久、上田、長野、飯山に設置をされることになっておりまして、中野市内のルートは立ケ花から西部丘陵をトンネルで抜けて、そして長丘平 2.5キロメートルを横断をして高社山麓を再びトンネルでくぐって、岩井平の北隅から飯山市に入る計画になっていることは既にご承知を願っているところと存じます。たまたま私はこの北陸新幹線基本計画が決定をされる47年以前からたまたま期成同盟会の事務局を担当したことがございます。でこのときには鉄建公団の説明は、駅間距離30キロは絶対的なものではないけれども、それが大きな基準であると、こういうことであります。自来期成同盟会は飯山市の市長が会長になりまして、事務局も飯山に移ったわけであります。歴代の市長、議長さん方がこの期成同盟会に副会長として参画をして、そして47年基本計画、そして57年３月に発表になった北陸新幹線について賛意を表してきておる、歴史的経過があるわけです。したがってご質問の中にあります、中野市への駅設置ということにつきましては、それらの経過を踏まえますと、中野市に新幹線駅をという単純な発想では、これは中野市の今日までの経過から見ていかがなものかという感じがいたします。ただしその後駅間距離17キロというようなことも全国的には例があるようであります。したがって、考えるとするならば、ご質問の請願駅ということになろうかと存じます。いずれにいたしましても今日新幹線駅について中野市内にという具体的なお答えについては控えさせていただきますが、お話にありましたオリンピック開催というような情勢を踏まえながら、それらについては考えるべき点もあろうと。しかしながら当面は平成５年の整備計画の見直しということで長野以北も現計画通りに決定される見通しでありますので、それらの運動も中野市としては参画をしてまいらなければならん。 次に全国的イベントでの開催でありますが、中野市の誇りであります中山晋平先生。これは全国に数多くの童謡、あるいは新民謡、郷土民謡というようなものを作曲をされておることはご承知のとおりでございます。つい先日鳥取県の知事が主催をいたしまして、全国童謡祭りというのがございました。わが中野市からは都合によりまして教育長に参加をさせましたが、いずれにいたしましても、中野市の中山晋平という人のつながりが全国に広がっていることは事実でありまするから、そういうイベントというようなものも将来中野市としてぜひ考えてみたいと存じます。そういうことで、もし中野市でやるとするならば相当の準備期間が必要であろうと。で、さらに何か大イベントをやるにふさわしい節目の年、そういうものを設定をしてこれを計画するというようなことでなければならんと思いますが、ご趣旨については賛同を申し上げます。 文化公園の充実についてでありますが、これはもう前々から申し上げておりますとおり、北信広域圏へ１ヵ所ということで県費10億を補助されて、そしてたまたま北信広域圏の場合は中野市にこれを受け入れすると。したがって県費以外の事業費負担については中野市単独の負担ということでありまするから、再三にわたってご質問ございました、もっと大きなものにしろと、あるいはもっと施設をたくさんつくれと、こういうご意見は今日までもたくさんありました。ただ問題は、県費10億を使って、市費15億を、約15億をつけ足したという、いわゆる県の文化公園整備関連事業としては恐らく県下一であろう。ですから、あのままでいいという考え方でなしに、今後は、例えば建設省の公園の
補助制度等が導入できるならば。それらを使って整備強化といいますか、拡充といいますか、そういうことを考えていくことは前々から検討をしていきたいと申し上げておるわけでありまして、お含みおきいただき、なお差し当たってはすぐ今何を、どこへという計画はございませんが、できるだけ大勢の皆さんに楽しんでいただけるような文化公園の運営面で工夫をしてまいりたいと思います。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位２番 市長の政治姿勢について、22番 岩本博次君。 （２２番 岩本博次君登壇）
◆２２番（岩本博次君） 22番 岩本博次でございます。 さきにご通告を申し上げてございます、市長の政治姿勢について、市議会の市政研究会を代表いたしまして市長にお伺いをいたします。 土屋市長は故山田市長の後を受けて、昭和59年２月に第９代中野市長に就任され、続けて63年２月には２期目の市長選挙を経て、今日までの７年７ヵ月にわたり、抜群の行動力と努力によって多くの懸案事項を解決され、各種事業の円滑な推進に積極的に身を挺してこられたその姿は大方の市民が深く感銘しているところでございます。土屋市長は、歴代市長の業績の上に立って、市の将来を展望して、光と緑の交響都市を目指す総合計画にまとめ上げて、その豊かな行政経験により、健全な財政運営を堅持する中で積極的に市政の推進を図り、今日市民が長く、長い間望んできた各種事業が次々に完成を見てきております。 まず59年当時、公約の１つとして掲げてこられた食住政策の推進。これは西部地域の土地利用の計画として具体化させ、63年には、これら大型事業を継続推進するためにさらに決意を新たにされて、今日の完成期を迎えられたわけであります。 高丘工業団地の拡張事業は難しい用地取得を前進させて、第１期分は分譲完了。第２期分についても造成工事が完了次第、分譲できるまでに至っております。 七瀬住宅団地も長嶺ニュータウンとして名称を新たにして本年８月には分譲受付が開始され、その申し込みも多く好評であることは、食住施策として推進してこられたその成果が今まさに花を開こうとしているときを迎え、当市の新たな発展の１ページを飾るものであります。 また本年５月にオープンした北信濃ふるさとの森文化公園も、広域圏の文化の拠点として完成し、これも地域づくりの一環としてまことに時宜を得たものでありました。 土屋市長が取り組んでこられた大きな項目として、高速交通網の整備促進でありますが、これも市長は関越自動車道上越線の須坂上越間期成同盟会の会長として、早期開通に向けて事業の促進を図られ、本年一部着工にまで来ているところでございます。あわせて高速交通時代に対応して、全市的な発展を図る市内幹線道路の整備にも取り組まれ、取組をされ、北部幹線道路の整備を初め、立ケ花橋のかけかえ、上今井停車場安源寺線のつけかえ整備、相生町先線の整備、山ノ内町に通じる箱山線の整備、田園ふれあい道路の整備等々、着々と事業が進展しております。進展してきております。 さらに土屋市長が政治生命をかけて取り組んでこられたものに、市民の安全を確保する防災対策として千曲川の築堤工事、篠井川の樋門の改築整備、夜間瀬川、江部川の改修整備がありますが、市長の精力的な陳情によって、それぞれ事業が大きく進展しておりますことは、改めて申し上げるまでもないところであります。 さらに市民の生活環境の整備も進められ、中でも公共下水道は県下でも早い取り組みがなされて、随時市民はその恩恵に浴してきているわけですが、加えて全市的な下水道整備のために、下水道整備マップを作成されていることは、他の市に見られない積極的な姿勢であります。 当市の歴史、文化を生かして高梨館跡公園の整備、あるいは晋平の里づくり事業等の推進も、将来に向けて大きく期待されているものであります。そしてまた全国的な傾向にある高齢者社会への対応も、デイサービスセンター等、施設整備のほか、きめ細かな福祉政策には数え上げても枚挙にいとまがございません。 以上幾つかのことを拾い申し上げましたが、２期目にわたる土屋市長の広範囲にわたる実績は、その行政手腕と市民本位の政治姿勢の成果として、高く評価されるものであります。都市基盤整備が進み、これからさらに市街地の活性化、文化の振興、福祉の充実が求められるときに、３期目の市長としてその行政手腕を生かし、事業の継続をしていただきたいというのが、大方の市民の声であろうと思います。 土屋武則後援会の明風会では、過日満場一致で来年２月に行われる市長選の候補として土屋市長の推薦決議がされております。市長はこの推薦の決議を尊重され、そしてまた多くの市民の声を尊重されて、立候補の決断をされるときと思いますが、いかがでございましょうか。市長の積極的なご答弁をいただきたくお伺いを申し上げる次第でございます｡ 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 岩本議員にお答えを申し上げます。 ただいまは、私にとりまして過分な励ましをいただきながらご質問をいただきまして、大変恐縮をいたしておるところでございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。 現在のところまだご説のとおり任期を約半年残しておるわけであります。現職市長として、誠心誠意残った任期を努力することが当面の私の責任と考えます。市長としての職務について以来約７年半を通じ、口はばったい表現ではありまするけれども、市政の進展のため、ただ一筋に精根を込めて努力をしてまいりました。この間に懸案であった事項の解決や長い間の市民の要望を逐次実現させることができました点、これは議会の皆さんを初め、市民の皆さん方の、大勢の方々のご理解とご協力によるものと、これまた日ごろから深く感謝をしておるところでございます。 おかげさまで、当市の都市基盤整備や生活環境の整備等、ある程度整ってきたと言える状況にございます。しかしながら高速道の整備を初め、千曲川の築堤、夜間瀬川、信濃川の河川改修、北部幹線農免農道のほか、市内の幹線道路の整備等、私が手をつけてまいりましたもので、まだ継続中のものや、懸案となっている事業を数多く残しておることはご承知をいただけると思うわけであります。これらの仕事は私自身の手で仕上げてみたい。また仕上げるべき責任と使命を強く感じておるところでございます。 さらにこれから新たに取り組みたいと考えている、農業、商業、工業の振興、商店街の活性化、生活環境の整備、文化福祉の充実等、ご質問にございましたいろいろな仕事が数多く残されておりまして、それらを考えるとき、後援会のお勧めもございます。これら多くの市民の皆さんのご支援が得られるならば、不肖ではございますけれども、３期目に向けて私自身前向きの判断をしていかなければならない。自分に言いきかせております。 あと約半年を残しておりますのでさらに熟慮をいたしまして、ご質問にありました、ご要望に対するご期待に沿いたいと考えておりますが、任期いっぱい務めて、なおかつ皆様方のご指導をいただく、そんな気持ちでおりますが、今後ともよろしくご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えにかえさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（荻原勉君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。（休憩）（午前１１時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後１時０２分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位３番 冬季オリンピックと中野市のあり方について、23番 田中新司君。 （２３番 田中新司君登壇）
◆２３番（田中新司君） 23番 田中新司でございます。 冬季オリンピックと中野市のあり方について、市長にお尋ねいたすものでございます｡ オリンピックは申すまでもなく、世界の平和の祭典としてそれこそ大きな関心と期待を込められたものでございます。大きく分けて夏季と冬季と２つに分けられるわけでございますが、冬季のオリンピックについては、我が国が戦後復興して、いよいよ成長期に入ったころの昭和39年に東京オリンピックが開催されたわけでございます。それにあわせて高速道の開通、東海道新幹線の開通などがあったわけでございますが、以来27年を経過した今日、長野県の北信地域に、遠くて、近くて遠いとまで言われた地域ではございますけれども、ようやくにして高速交通の夜明けを迎えようとしているところでございます。なお東京オリンピックの後８年を経過して、冬季オリンピックが札幌で開催をされたわけでございますが、その札幌におきましても、このオリンピックを迎えるに当たっての地域整備、機関整備などが急速に展開されて、オリンピック後の札幌の進展は目覚ましいものがあるわけでございます。 このようにオリンピックの開催にあわせて、地域開発は何よりも大きなねらいでございますが、当長野におきましても冬季オリンピック招致運動を展開されたわけでございますが、６年ほど前の昭和60年ころより、国内候補地として立候補を展開したわけでございます。対抗の地域としては北海道の旭川、それから岩手、山形、と長野というふうに４ヵ所の候補が出たわけでございますけれども、ご存じのように62年の６月１日にＪＯＣの総会が東京で行われまして、圧倒的多数で長野市に決定されたわけでございます。このときも地域の一員として大変うれしく感激に満ちたわけでございますが、いよいよ来るべき世界の候補地として立候補し、なおその獲得にはそれなりきの関係の皆さん方の努力が、それこそ血のにじむような思いがあったわけでございますが、その間に平成元年の６月１日に長野の招致決定ということで閣議の決定もされておるわけでございます。以来３回にわたる招致運動が展開されました。イタリアのアオッサ、スウェーデンのエテルスンド、アメリカのソルトレーク、スペインのハカ、この中にソ連のソチというのが手を挙げておったわけでございますけれども、１ヵ月ほど前に辞退したというような状況でございました。そこでいよいよ期待に満ちたＩＯＣにおける決定の瞬間を地域挙げて、こぞっておったわけでございますが、平成３年の６月15日イギリスのバーミンガムにおいて、1998年開催の冬季オリンピックの開催地の決定についてのＩＯＣの総会が開かれたわけでございます。現地時間においては６月の15日の午後３時。日本時間においては16日の午前３時でございましたが、イギリスのバーミンガムにはそれぞれこちらの地域から何百人という関係の皆さん方が出向かれて、その会場はもちろんのこと、長野市、また山ノ内、それから白馬村などそれぞれの開催予定地の地域の皆さん方はそれこそかたずをのんでその瞬間を待っていたわけでございます。私どもも16日の午前３時のその瞬間をテレビによって、それこそ待ちに待ったわけでございますが、サマランチ会長の長野に決定という瞬間こそ、感激に満ちた、それこそ一遍に感情が爆発したというような感があったわけでございます。まさに血わき肉おどるような思いの感激の場面でございました。いよいよ７年後には、そのオリンピックが長野で開催されるわけでございますが、それにまつわるメリット、またデメリットなども関係の地域として十分に配慮していかなければならないと思うところでございます。 先ほど申し上げましたように、高速交通にまつわる整備はほぼ見通しがついてきておりますので、これらの問題についての、それよりさらに一段と進んだ地域開発というものも大きく取り上げられなければならないわけでございます。 この大きなイベントにあわせて、余裕をもって国際化時代を迎える１つの足がかりとして、地域挙げての対応をしなければならないわけでございますが、このそういう点においては長野というイメージアップによって地場産物の認識やまた観光振興の面など、波及効果の増大が大いに期待されるところでございます。 そこでこの世界からのお客さまを迎えるにふさわしい環境づくりというものがこれからの大きな要因でございますが、一家のうちにおきましても大きな催し物があるときは家の回りを整備したり、中をいろいろと片づけたりというようなこともあると同じように、地域挙げての整備開発。これは何をおいてでも考えなければならない重要な要点であるわけでございますが、それに加えてボランティア活動の推進など、重要な課題もあるわけでございますが、国際的なイベントにあわせての語学の学習なども、これもまた大事な要件の１つであるというふうに考えるわけでございます。それに向かっての国際語でもある英語の簡単な会話ができるような推進も、これは大事ではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございますが、それらもろもろの問題が多くあるわけでございますが、何としましても、中野市のあり方としてややもすれば開催都市長野とは言っても、山ノ内に通じる通過都市になってしまうような懸念もなきにしもあらずではないかと思うわけでございますが、そういうような点を見きわめつけても、中野市独特の環境整備の問題を考える必要もあるし、また先ほどの芦沢議員からのお話もございましたように、我が中野市は北信広域の中核としての存在として、大いにその辺の理解と、その重要性にまつわるお話が力強くあったわけでございますが、私も同感でございます。 このオリンピック関連道路につきましては、既に高丘地域の用地買収などもほぼ完了しているようでございます。また山ノ内におきましては、角間川にわたる橋梁の一部ピアの工事なども終了しているように聞くわけでございますが、その間七瀬の交差点から栗和田に至る間については大変な関心の的でございましたが、そのころそれなりきの発表がございましたが、なかなかその対応も大変だなというふうに感ずるわけでございますが、いずれにしましても、それらの問題をクリアして立派な冬季オリンピックの開催に向かって地域挙げての前進をしなければならないわけでございますが、そこで今までの過程におきましては、開催主催地は長野であり、それから山ノ内であり、また白馬村というふうには分かれておりますけれども、我が中野市においても、雪にまつわる競技場は無理にしましても、雪がなくも屋内でできるような競技場もいくつか展開されるわけでございますが、今までの得ている情報ではそれらのほとんどは長野市に集中するようでございますが、何も長野市だけに一局集中するばかりではどうかと思います。地域挙げての活性化という面から言っても、当然のことながら中野市においても何らかのそのメリットを受けていくような努力をするべきであると、このように思うわけでございますが、それにつけましても、屋内でできる幾つかの競技場の１つくらいは中野市にも誘致していったらどうかと、このように思うわけでございますが、大きな課題ではありますけれども、これからの中野市の発展、また中核都市の存在としての意義から言っても、そのくらいのことを掲げていかれたらどうかと、このように思うわけでございますが、市長のお考えをお尋ねいたすものでございます。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） オリンピックが中野市にとって単なる通過都市にならないようにと、こういうご主張でございます。これにつきましてはもう長野県全体が、そして特に長野市を中心として、さらには志賀高原、白馬、そういう会場地とその間にある関係市町村、そういうものがオリンピックを通じていろいろな意味での効果を期待していることは事実であります。ただオリンピックそのものにつながる効果ということ、そのことはともかくといたしまして、いずれにしても現在の交通渋滞あるいは道路整備、そして物流面、教育文化等で大きな効果が期待できるという点では既にご承知いただいておるところであります。今後、国そして県等の対応というものを十分見きわめて中野市としてもそれらの対応をしていきたいというふうに考えておるわけです。 競技場の１つくらいは誘致したらどうかと、こういう率直なご質問でありますが、これもご承知をいただいておると思いますけれども、競技施設については既に招致決定以前に、あらかじめＩＯＣ宛競技施設の概要計画が提出をされておるわけでありまして、中野市に競技会場のある種目を誘致するというようなことについては困難でございます。 なおオリンピックの関連施設としては、駐車場設置について昭和63年９月に長野冬季オリンピック招致委員会へ市長、議長両名で陳情をいたしておりまして、市内に設置をし、そしてそれらの跡利用というようなことも考えて今日に至っておることは既に申し上げてございますが、改めてご理解をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君） 23番 田中新司君。 （２３番 田中新司君登壇）
◆２３番（田中新司君） 継続でお願いをいたします。 ただいまのご答弁は、私もそれなりに認識をしておるし、当然のことだろうというふうに感ずるわけでございますが、これから開催地としての取り組みをしていくわけでございます。そこで今までの案とすれば、先ほどのお返事のように、もう既にあるわけでございますけれども、これから新たに取り組むということだって、これはできないことはないというふうに思うわけでございます。長野市におきましてもかなりの用地が必要であり、またそれなりきの予算もつくわけでございますが、大変なことではないかと、こういうふうにある方面からの情報も得ているわけでございますが、先ほど申し上げたように、やはり北信広域圏、この地域全体がその恩恵を等しく受けるという建前から言っても、その辺の見直しに向かって努力されていくという、勇気ある市政を私は望んでいるわけでございます。 このことは私のみならず、多くの方々の関心があるところでございまして、先日婦人模擬議会においても、冬季オリンピックと中野市というふうなタイトルでの質問があったようなわけでございますけれども、今まではそうだったかもしれない、また中野市としても積極的に招致活動に加わっていなかったかもしれないけれども、その辺はこれからの大きな政治課題ではありますけれども、意欲あるところを再度お尋ねいたすわけでございます。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） オリンピックに中野市が熱心に誘致実現のために努力をしてきたことは、議会の皆さんを含めて市民の皆さんも皆ご存じであります。ただ世の中には北信広域圏の中へオリンピックを持ち込めと、こういう仮に要望をしたとしてですね、既にでき上がっている長野の競技施設計画というようなものまで崩して、中野市の主張、北信広域圏の主張ということについては、これは良識として恐らく通るまいと。したがって困難と申し上げたわけでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位４番 市長の政治姿勢について、冬季オリンピックへの対応について、消防の火災予防査察の結果と今後の対応について、24番
青木豊一君。 （２４番
青木豊一君登壇）
◆２４番（
青木豊一君）
青木豊一でございます。 私は日本共産党を代表して市長の政治姿勢について、幾つかの問題について質問いたします。 ８月24日、ゴルバチョフがソ連共産党書記長の辞任をするとともに、ソ連共産党の解散を採択しなければならないと述べ、ソ連共産党の解体は決定的なものとなりました。日本共産党は９月１日、党中央常任幹部会声明を発表いたしました。ソ連共産党の解体は、犯罪的なクーデターにこの党の指導部が深く関与したことを直接の契機としたものであったが、長期にわたって世界の共産主義運動、平和と社会進歩の事業に巨大な害悪を流し続けてきた大国主義、覇権主義の党が終焉を迎えたことは、これと30年余にわたっての党の精神をかけて戦ってきました日本共産党として、もろ手を挙げて歓迎すべき歴史的出来事であると、心から歓迎するとともに、今ソ連で起きている混乱と方向喪失は、スターリン、ブレジネフからゴルバチョフに至る、長期にわたる科学的社会主義からの重大な逸脱の継続の結果として生まれているものであり、この混乱を脱して、大国主義と無縁な科学的社会主義の立場に立った、有力な潮流が生まれるのは、多くの紆余曲折と長期にわたる展望を伴うものとなるであろう。しかし、いずれはソ連社会の矛盾と人民の要求そのものが、そういう潮流を乱すことになることも法則であるという展望をわれわれは持っているものであります。 また発展した資本主義国である日本における革命の事業は、文化、情報、組織の網の目が張りめぐらされているもとで、非常に緻密な忍耐を求められる困難な事業であるが、高度の生産力の発展という点でも、民主主義の一定の経験の蓄積という点でも、人間の民主的個性の発展という点でも、人類史の新しい未来を開く、はかりしれない新しい可能性を持った事業である。日本共産党は世界の中でも、大国主義の誤りと戦い続けてきた党として、この雄大な事業を切り開く、先頭に立って奮闘する、国際的責務を負っている、そのことを自覚し、大国主義、覇権主義の党の終焉という事態に際して、その歴史的巨悪と戦い続けてきた党として、そして国民と共に日本の社会発展を促進してきた輝かしい歴史を担ってきた党として、日本共産党は世界の発展、日本の社会進歩の事業の前進のために、全力を傾ける決意を新たにするものであります。 このように我が党のソ連共産党解体についての態度は極めて明確であります。市長に具体的にお伺いいたします。 第１に、ソ連共産党の解体をどのように考えておられるか。 第２に、ソ連共産党の解体問題を、社会主義の破綻のように言う人もいますが、市長は日本共産党を解体したソ連、東欧などの共産党を同質と考え、ソ連共産党の解体をもって社会主義の破綻と考えられるか。 第３に、69年間の日本共産党の歴史を貫く特徴は、平和と国民の暮らしを守り、民主政治を打ち立てる方向をいつもはっきり示して、その実現のために全力を注いできたことであります。この日本共産党についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次にＰＫＯ、新規立法についてお伺いいたします。ＰＫＯ法案とは、昨年国民の反対で廃案にした、国連平和協力法案、いわゆる米軍戦争協力法案、または海外派兵法案の復活、組成、再提出のことであります。昨90年11月８日、国連平和協力法案となりましたが、その12時間後に自民党、公明、民社各党の合意覚書で形を変えた自衛隊海外派兵の新規立法の火種を残し、具体化されようとしているものであります。市長がＰＫＯという横文字のスマートさに本質を見失わず、今日の憲法の平和原則に立脚するなら、当然反対すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に冬季オリンピックへの対応についてお伺いいたします。 私たち日本共産党は、1998年の冬季オリンピックの長野招致や、スポーツは人間性の発展に必要なものであり、スポーツの普及と向上、世界平和に貢献するというオリンピック運動を支援する事業としての長野開催に賛成してまいりました。同時に開催決定がなされた今日、中野市としての基本的考えをしっかり持って、開催に協力しなければなりません。最重要なことは、オリンピックの優先でなく、主権者である住民優先を貫くことであります。オリンピックのために犠牲を、ではなく、国際的イベントを迎えるにふさわしい、世界に誇れる文化、福祉の町中野市を築くことが求められていると思うわけであります｡ 次に自然と環境を守ることであります。開催決定と同時に自然や環境がこわされるのではないかとの不安があります。中野市の場合、国道 292号線周辺の開発が予想されます。乱開発を許さないためにも、住環境を守るための規制や、住民主体の土地利用計画が求められていると思います。 次に国の大幅援助で、地元あるいは住民負担を最小限にすることが求められております。オリンピックはよいが、税金が上がるのでは、など心配の声があがっております。長野冬季五輪は日本を代表する祭典であります。開催地の市民負担を最小限にする。国の財政援助を大幅にふやすよう、国に積極的に働きかけるべきであります。 また山ノ内町の第１次分と中野市の第２次分が公共事業になったことは当然のことでありますが、中野市の第１次分は有料のままとなっております。この無料化に努力すべきではないでしょうか。 次に地域や地域産業が潤うオリンピックにすることが求められております。17年前の札幌五輪では、大会は成功したが地元経済は大打撃を受けたと言われております。地元の発展をどのように結びつけるか、以上の点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に消防の火災予防査察の結果と今後の対応についてお伺いいたします。 消防法に基づいて、消防署として市内の施設について火災予防査察を実施しておられます。実施状況と結果について、とりわけ公共施設の状況について詳しくご報告をお願いする次第であります。 また指定個所について、市はどのような改善を進めておられるか、以上の点についてお伺いいたします。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） ソ連共産党の崩壊をどう考えるかというお尋ねでございます。先ごろのソ連のクーデター事件の発生と、連日情勢が変化をしている状況は、報道等で見聞をいたしておりますが、少なくとも私どもにはきちっとした理解のできないようなところもうかがえます。ただ私の立場からお尋ねに対してお答え申し上げられることは、他国の政治体制の変革について、断片的な知識でこれを物を言うべきでないというふうに考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 日本共産党とソ連、東欧の共産党について同一に考えるのかというご質問。これはソ連、東欧の各共産党がどのような政治理念を持っているのか、その実態というものについても不明にして承知はいたしておらないわけでありまして、あさはかな知識でこのことについてお答えをすることは差し控えさせていただきたい。ご了承をいただきたいと思います。 日本共産党についてどう考えるかということでありますが、政党が一定の政治理念を実現させるための政治団体であるというふうに認識をしておりまして、そういう意味では、日本共産党が国民の中に日本共産党の運動をされておりますこと、そのことについては政治団体として認識をいたしております。 ＰＫＯに反対をということでありますが、法案として現在論議をされていることは承知をいたしております。地方公共団体の長という立場から、今日ただいまこのことについて言及することは適当でないと存じますので、ご了承いただきたいと存じます。 次にオリンピックへの対応ということでありますが、住民優先をということであります。これは当然なことでありまして、オリンピック開催に対する基本的な考え方は、開催地に隣接する我が中野市として、その波及効果や問題点を十分調査したり、研究をしたり、そしてオリンピック開催を契機に地域振興につながるよう具体的な対策を持つこと。すなわちそれが住民に対するオリンピックの効果ということが言えるんではないかと思うわけであります。 自然環境の保護については当然配慮されるべきものというふうに考えますし、仮にも乱開発と言われるようなことはあってはならないと存じます。 オリンピック開催に当たって地域産業を生かしたり、そして住環境その他ご意見のありますこと、こういうものについては、地元対応の基本的な事柄として承知をいたしておりますし、またそのように努力をしてまいります。具体的な対応については、国・県の対応をということをきっちり受けとめて、そして一過性のものでない地域振興策を探究してまいりたいと存じます。 オリンピック輸送体系の中で、駐車場を要望しているということはさっき申し上げましたが、それらも中野市にとってもし実現できるなら、いい意味のインパクトというふうに考えられると思います。 地元負担の軽減ということでありますが、オリンピック道路の夜間瀬橋下から上林間が無料化されましたこと、そしてまた第２次分のルート発表のあった七瀬から栗和田間も一般公共事業による方針が出されたことは既にご報告を申し上げてあるわけであります。これはそれぞれ利用者の負担軽減につながるものと受けとめております。 栗林七瀬間の志賀中野有料道路事業でございますが、これについては既に国の認可を得ており、財源を確保する中で進められておるわけであります。現段階で整備手法を変えることは困難であるというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に防災関係についてのお尋ねであります。消防の火災予防査察については、消防法に基づきまして、年間を通して計画的に消防署が実施しておるわけでありまして、その結果消防用設備等に不備が認められる場合は、その場で当該施設の管理者等に、速やかに改善するよう通知するものとなっておるわけでありまして、改善計画書を提出してもらって、そして早期改善及び火災予防について指導をすると、徹底を図るということでございます。 公共施設の具体的対応というお尋ねでありますが、公共施設への火災予防査察についても、他の施設同様計画的に実施をしなければなりませんし、その際に指摘された事項については早期に改善するよう努力をいたしたいというふうに存じます。なお細部につきましては消防長からお答えをさせます。
○議長（荻原勉君） 消防長。 （消防長 宮本一君登壇）
◎消防長（宮本一君） 補足をしてご説明申し上げます。 実施状況と結果についてでございますが、火災予防査察につきましては、職員が２人１組で年間を通じて行っております。実施件数につきましては、ひとり暮らし老人宅への防火指導も含めまして、昭和63年度には 657件、平成元年度には 670件、平成２年度には 673件実施しております。 なお平成３年４月１日現在で、消防用施設等の不備について改善を指導している防火対象物数につきましては、自動火災報知設備の不備が38施設。一部未設置施設が２施設。屋内消火栓施設については、未設置が20施設、一部未設置が２施設。漏電火災警報器の未設置が８施設。非常警報設備の未設置が29施設。非難器具の未設置が19施設。誘導灯の未設置が52施設。一部未設置が１施設等が主なものでございます。これらの防火対象物の管理者等に対しましては、立入検査結果通知書により速やかに改善するよう通知をいたしますとともに、改善計画書の提出をお願いいたしまして、早期に改善するよう指導しております。 次に公共施設の具体的対応についてでございますけれども、公共施設の火災予防査察につきましても、計画的に実施しております。消防用設備等の不備な施設については、他の防火対象物と同様に立入検査結果通知書により、不備な事項については改善するよう通知しております。現在改善を指摘している施設につきましては、自動火災報知施設の未設置が１施設。屋内消火栓の未設置施設が１施設であります。なお屋内消火栓未設置の施設については屋内消火栓の代替えとして屋外消火栓が設置されておりますが、公共の上水道管から直結されておりますので、通常は消火栓として使用はできますけれども、消防法で言う定められた屋外消火栓の技術上の基準に該当しないので、屋内消火栓の代替え措置としては認められないということで、基準に適応した消火栓に改善するよう指導を申し上げておるところでございます。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。 （２４番
青木豊一君登壇）
◆２４番（
青木豊一君）
青木豊一でございます。 継続でお願いしたいと思います。 最初にソ連の問題についてお伺いするわけでありますが、市長は他国の政治体制について断片的なもので答えを出すわけにはいかないと、こういうお答えであったわけであります。非常に慎重なように見えるわけですけれども、既に解体宣言が発せられてから10日ほど経過するわけであります。新聞等を通じても、このことについては繰り返し報道されているところであります。またこのソ連共産党の解体について、先ほども申し上げましたように、イコール社会主義の崩壊というようなことも、一部のマスコミ等からなども言われているところであります。私たち日本共産党は先ほども申し上げましたように、いわゆる科学的社会主義から踏み外した、このソ連共産党の崩壊は当然なやはり結果であると、同時にこのことについて心から歓迎するという声明を発表したところであります。このように、私たち日本共産党の態度は極めて明確であります。これに対して一部のマスコミなどは、先ほども申し上げましたようなことや、あるいはまた日本共産党が危機感を持っているというふうなことも報道されておるわけでありますが、しかし私たち日本共産党は危機感を持つどころか、非常にやはりよいことであったと。なぜなら一部のマスコミ自身も言っておられるように、共産社会主義の本家がなくなったと、こういう報道も一部にあるわけであります。これ自体がソ連のこの重大な結果を招いた、このことの事の本質を十分理解しない結果としてこういう報道が出ているわけであります。ソ連の共産党が解体をしなければならないかということは、外国に対しては、あたかも自分たちが世界の共産主義運動の指導者のような顔をして、いろいろ外国のことや社会体制について干渉してきました。こういうことは、科学的社会主義では絶対許されないことでありましたから、これそのものが科学的社会主義とは違った道を歩いていたわけであります。ところが一部のマスコミが報道するように、ソ連が本家論ということになると、そういう踏み外した社会主義、私たちが言う大国主義、覇権主義ということに対してですね、報道するマスコミそのものがこのことを理解していない、この結果としてこういう報道が出るわけであります。そういう点で、私たちは今までいろいろな活動の中で、国民の皆さんと力を合わせて進めてまいりました。そのときに、ある反共的な人たちは、とは言ってもあれは共産党だと、そしてその次にはソ連を見てみろ、中国を見てみなさいと、こういうふうになるわけですね。日本共産党とソ連共産党や中国共産党を同列のように扱われたわけです。ところがその１つの大きな障害物であるソ連共産党がなくなったわけですから、まさに私たち日本共産党といたしましては、自分たちの今まで主張したことが正しいということを事実を通じて明らかになったとともに、この障害物がなくなったことについて、いよいよ私たち日本共産党と国民の皆さん方との共同の成果が、良識ある国民の皆さま方に客観的に非常にわかりやすくなったと、こういう点からも大いに歓迎しているところであります。そういう点で、市長が断片的な報道でということではなくて、やはりこのような幾つか報道されているこのソ連共産党について、そしてこの問題は党と党の間の問題ではないんです。例えば千島列島やあるいは歯舞、色丹という問題を、これも社会主義としてやってはならないことであったわけですが、仮にアメリカの合意が得られたとしても、社会主義としてはそれを認めてはならなかったわけです。要求してはならなかった。ところがスターリンが、先ほど言いましたように大国主義、覇権主義の立場に立っておりましたから、その代替えとして、日本を参戦するということと引き換えにあの日本固有の領土である千島列島、あるいは歯舞、色丹をソ連の領土に組み入れてしまった。こういうふうな事実を通じましても、これは党間の問題ではなくて、むしろ私たち日本国が、あるいはまた、このそれぞれの行政長が自主的に日本の国をしっかり守り、発展させていくと、こういう立場に立てば当然このことについて明確な態度を示すべきわけでありますが、改めてこの点についてのお考えをお伺いするものであります。 同時に先ほども申し上げましたように、こういうソ連共産党や中国共産党等をイコール日本共産党とこういう図式があるわけですけれども、特に今度のソ連、東欧の共産党の解体というようなことと、日本共産党が目指している科学的社会主義を同列に判断されるのかどうか、この点について改めて明確にお答えいただきたいと思います。 次に日本共産党について、市長は非常に政治姿勢が明確になったわけですが、日本共産党を政党の１つとしては認めると、この範囲でしか市長がいないということなんですね。ここに土屋市長の政治姿勢が非常に明確になっているわけです。私たち日本共産党について、例えば自民党の党員に教える教科書があるわけですけれども、ここで例えば次のように言っているわけであります。日本共産党の結党は戦前にさかのぼるが、戦時中の弾圧に当たって壊滅し、政党として再建された。社会党も含めて他の党が、何らかの形で戦争に協力したのに対し、１人共産党が終始一貫戦争に反対した。したがって共産党は他党にない道徳的権威を持っていた。これが自民党員を教える教科書にちゃんと書いてあるんです。ですから政党としてただ存在していたというそんなものではないんです。まさにあの暗黒の時代に、今日の政党の中で、その前身は平和主義を唱えて、あの侵略戦争に反対だと。こう主張した政党があったでしょうか。あるいはまた主権が天皇ではない、主権は国民にある、このことを主張した今日の政党の前身があったでしょうか。残念ながらこの平和主義と、それと主権は国民にあるというこの立場を一貫してあの戦前から今日まで貫いている政党は、日本共産党ただ１つしかないわけであります。このことは客観的事実として明確なわけであります。この政党に対してあるいはまた、この日本の進路について国民の多数の意志を通じて複数政党も認める。こうして民主的に政治を変えていこう。そしてそれを１人の権力者ではなく、国民の圧倒的多数の意思を通じてその方向を目指していく。これが日本共産党でありますし、その時々の国民や住民の皆さんの苦しみを解決する、これが日本共産党であるわけです。こういう点について改めて日本共産党について市長どのように考えておられるか、お伺いをするものであります。 次にＰＫＯについてですけれども、これも平和憲法の原則にのっとっているかどうか。これは１自治体の首長であるか、国会議員であるかという問題ではない。１自治体の首長は、本気で平和憲法の原則に立つならば、このＰＫＯに対しては当然反対してしかるべきなのです。このことについて改めてお考えをお伺いする次第であります。 次にオリンピックの問題についてお伺いいたします。 ここで先ほどは非常に抽象的なお答えがあったわけですけれども、例えば乱開発は許してはいけないということをお答えになるわけですけれども、じゃあ具体的に、先ほど申し上げましたように住環境を守るというふうなことに対して規制や、あるいは土地利用計画、こういうふうなものについてどのようにお考えになっているのかどうか。お答えいただきたいと思います。 それから住民負担を軽くするという点で、オリンピック道路についてはもう決まっているからということであります。そのことについては私も承知しております。残念ながら私たちは一貫して有料化に反対したわけですが、多数の意思がそういうことでなったわけでありますけれども。いずれにしましても、そうした中でもオリンピックが決定したと、国際的なイベントが行われると、この段階で改めてやはりこの点について要求する意思がないのかどうか。 それから財政負担についてですけれども、きのうの朝日新聞にも出ておりましたけれども、国際的な、国内的なイベントであるにもかかわらず、国の財政援助が非常に厳しいと、いうのが直接開催される都市の首長さんの非常に大きな不安になるわけです。こういう点で私たちもこうした日本的な行事として成功させなければならない。こうしたことに対して当然国に対して財政援助をもっと求めるべきだと思いますが、お考えをお伺いする次第であります。 あと地域産業についても先ほどとの関係がありますので省きたいと思います。 次に火災予防の査察の結果と今後の対応についてお伺いするわけでありますが、残念ながら、公共施設における具体的なものが報告されないし、また件数等についても報告されなかったですが、この点についてあらためてお伺いするとともに、今報告がありましたが非常に不備なところが多いということは明確になったと思うわけであります。例えば平岡小学校です。ここにも当然自動火災報知機が必要なわけであります。ところが今日にいたっても、具体的に設置されていない。私は少なくともこの９月議会には予算化されるかと思ったらそれもない。この施設は明らかに未設置施設だというふうに思うわけでありますが、この施設について、消防長としてどのようなこの具体化を求められているのかどうか。またこれに対して教育委員会や行政がどのような対応を今日までしてきているのかどうか、あらためてお考えをお伺いいたします。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後２時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後２時１６分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君）
青木豊一君の質問に対する答弁から願います。 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） ソ連共産党の崩壊をどう考えるかに関連をして、何点かご質問がございました。それは共産党というものを市長はどう考えるかということだと思うんであります。私が先ほどお答え申し上げたとおり、所感をもってお答えを申し上げたわけでありまして、この点は、先ほど申し上げたことでひとつご理解をいただきたいと思います｡ ＰＫＯについても、先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、今日所感を申し述べることについては差し控えさせていただきたいと存じます。 オリンピックの対応につきましてですが、これは実施計画、設計、そういうようなものを見て、そして当然必要な対応をしなければなりませんが、それ以前の問題として、中野市は中野市としてオリンピックによって弊害がもたらされてる。あるいは乱開発が心配されるようなことのないように努力をいたします。
○議長（荻原勉君） 消防長。 （消防長 宮本一君登壇）
◎消防長（宮本一君） お答えいたします。 件数につきましては先ほど申し上げてありますのでよろしくお願いしたいと思います｡ また管理者に対して、体育館に自火報を設置するよう指摘をし通知しておりますので、お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 教育次長。 （教育次長 佐藤嘉市君登壇）
◎教育次長（佐藤嘉市君） お答えいたします。 平岡小学校の体育館の自動火災報知機につきましては、ご指摘を受けておりますので、設置をするように現在準備しておるところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 （「財政負担については……」の声あり）
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 中野市として、出来るだけの対応をしてまいりますとお答えをしております。その中には財政負担も含めて、中野市のとるべき努力をしてまいりますということであります。
○議長（荻原勉君） 24番
青木豊一君。 （２４番
青木豊一君登壇）
◆２４番（
青木豊一君） 青木でございます。 継続でお願いいたします。 ソ連の問題と日本共産党の問題につきましては、全く質問通告をなぜしておいたのかわからないような、抽象的なお答えであったわけですけれども、いずれにしましても、私たち日本共産党は一貫して平和と民主主義のために奮闘している政党であり、その歴史は69年間にわたって続いているわけであります。引き続き私たちは科学的社会主義の立場に立って、全力を尽くして奮闘するところであります。ましてソ連や中国、あるいはまた先ほども申し上げましたように他の国からの圧力や干渉で我々の方向を決めるのではなく、主権者である日本の国民の皆さん方自身の多数の意思を通じて日本の進路は自主的に発展させていくという立場を一貫して貫いている政党であることを、改めて申し述べておきたいとふうに思うわけであります。 火災予防査察についてですけれども、ひとつ平岡のことについてのみ具体的に申し上げたわけですけれども、先ほどもお答えがありましたように、非常に多数にのぼっておって、実際に手がつけられたのは極めて少ないというふうな事実からいたしましても、また平岡小学校の問題についても、具体的に調査等がされているようでございますけれども、しかし現状ではいつこうした自動火災報知機が設置されるかわからないというふうな状況であるわけですけれども、やはり消防長におかれては、文字どおり火災が人災にもかかわることでありますし、なかんずく公共施設にこれだけの多くのものがあるということは、行政のあり方としても極めて重大な問題があるわけでありまして、こういう点で一刻も早い設置を指導されるとともに、市長及び関係当局におかれましては、この指導を可及的に実行されることを強くお願いする次第でありますし、またお考えをお伺いするものであります。 なお平岡小学校については、かなり多数の人たちが利用するわけでありまして、具体的なめどとしていつごろそのように実行されるお考えなのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（荻原勉君） 消防長。 （消防長 宮本一君登壇）
◎消防長（宮本一君） お答えいたします。 先般申し上げましたとおり、未設置の施設がございますので、それが完成するまで例年計画を立てながら、設置するまで強くご指導申し上げる次第でございます。 以上です。
○議長（荻原勉君） 教育次長。 （教育次長 佐藤嘉一君登壇）
◎教育次長（佐藤嘉市君） お答えいたします。 緊急の問題でありますので、速やかに実施できるように検討しておりますので、お願いいたします。 （「ほかのことについては……」の声あり）
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） 調査をいたし、できるだけ早く実施するよう検討してまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位５番 職員の福利厚生と健康管理について、救急救命士資格制度と消防体制について、路線バスの維持存続について、都市計画税について、５番 高木尚史君。 （５番 高木尚史君登壇）
◆５番（高木尚史君） ５番 高木尚史でございます。 さきに通告いたしました４点にわたりまして、それぞれ市長並びに担当部長からご答弁をお願いをしたいと思います。 最初に職員の福利厚生と健康管理について、お伺いをいたしたいと思います。 市の行政を日夜市民の皆さんのために努力し、推進をされておられる職員は、いわば中野市の貴重な財産であるというふうに私は考えているものであります。したがいまして、大切な職員が毎日を健康で明るく、市民の皆さんの要望が可能な限り実現できるよう、日常の業務に専念できる職場環境を整えていくということが必要であるというふうに思うわけであります。しかし現実を見てみますと、なかなかそのような状況にはなりきっていないのではないだろうかというふうに思うわけであります。中には、家庭やあるいは家族を一定程度の犠牲にしながら休日に出勤をしたり、あるいは超過勤務命令がないにもかかわらず、超過勤務すなわち残業をしているなどの具体的な事例が見られるからであります｡ その結果、肉体的にもあるいは精神的にも苦痛を感じている職員が大勢いるのではないかというふうに、危惧がされるわけであります。今さら私が申し上げるまでもなく、事務当局がご承知のことだろうというふうに思いますけれども、本年の４月10日付で自治省行政局公務員部長から、年次有給休暇の計画的使用の促進及び超過勤務の適正化について、という文書が発せられました。 そこでお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、１つには、平成２年の年次有給休暇の取得状況と計画的使用はどうなっているのか。また休暇の取得状況はどのように分析しているのか、お伺いをしたいと思います。 ２つ目は、平成２年度の超過勤務の実態と状況をお知らせをいただき、そしてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。 ３つ目につきましては、大変申しわけありませんけれども、このことについては通告いたしませんでしたけれども、お答えがいただければいただきたいというふうに思うわけです。 申しますのは、この８月の７日に人事院が内閣と国会に対しまして、完全週休２日制については、土曜閉庁方式を基本として、92年度のできるだけ早い時期に実施するよう勧告をいたしましたけれども、この完全週休２日制の導入についての、これからどのように進めていくのかについてのお考えがいただければいただきたいというふうに思います。 ４つ目は、きょう現在でもそうでありますけれども、長期にわたる休暇者がおいでになるというふうにお聞きをしております。したがいまして職員の健康管理対策をどのように考え、実施しているのか、具体的方策がとられているのかについてお伺いをしたいと思います。 次に、救急救命士資格制度と消防体制についてお伺いをいたします。中野市の消防体制は、1986年、昭和43年に19名の人員体制で、常備消防署として設置をされてから、1969年には、26名で救急業務を開始。同じく1978年、30名体制。そして今日では豊田村からの業務依託を受けての42名体制として業務が行われております。そこで救急救命士の資格制度についてお伺いをしたいと思います。 ご存じのように、救急救命士法が制定をされまして、この資格を取得するには、国家試験として救急振興財団での教育訓練を受けた者というふうになっております。さらにこの法律は、患者搬送中の救命率を高めるために、救急隊員の行う
応急処置範囲が限定はされていますけれども、拡大をされました。加えて、さきの議会でも議論がありましたけれども、医師の指示を受ける無線電話など、通信設備が搭載されていることも必要な条件になっているようであります。法律が先行して、体制づくりが後追いとなっている状況でありますが、しかし中野市としても、日常から救急、救護訓練や、救急隊員の技術取得講習会などを通じて、日夜研さん努力をしていることについては、大変うれしく思うわけでありますし、引き続きご努力をいただきたいというふうに思います。しかし救急救命士の資格を取得をするための教育訓練を受けなければならないという現状の中で、どのように計画をしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 次に、現在の消防体制は消火消防から予防消防というふうに重きが置かれてくるようになってきておりますが、現在の中野市の人口規模から考えてみますと、現状の職員体制では十分と言えないのではないだろうか、いうふうに考えているところであります。見た目には、それこそ消防署の車庫に入庫できないほどの車両などの、装備面については映るわけですけれども、しかしこれらの車両を動かしていくという人的体制が、果たして十分であろうか。消火活動や救急活動に対応するには、まさに基準に達していないのではないだろうかというふうに思うわけであります。 先ほどから申されておりますけれども、冬季オリンピックの長野開催なども決定をして、高速道の開通や、あるいは関連道路網の整備が進むことは当然であるというふうに思うわけであります。そこで心配されるのが、事故や災害が発生をするということもないにこしたことはありませんけれども、当然のようなこととしてふえてくるのではないだろうか。それにかかわるための職員体制が充実をされなければならないというふうに思うわけであります。 また受託業務となっております豊田分署の勤務体制も、果たしてこれで十分であろうかというふうに思うわけであります。というのは、確かに豊田村の受託業務ですから、豊田村のお家の事情もあるでしょうけれども、１台の救急車が出動をした後、その後の事故の対応が果たして十分とれるのだろうかという、そういう懸念を持つものであります。 さらには中野市の消防署全体として、高速道時代や、広域圏化していく今後に向けて、適正な職員配置をどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ３番目に、路線バスの維持存続についてお伺いをいたします。 中野市内を走る、あるいは通過をしていくバス路線については、1986年、昭和61年の７月４日の日に、第２次路線バスの見直しについてということで、株式会社長野電鉄へ、中野市として同意の回答を提出をしました。それ以来、路線バスの存続についてはいろいろと角度を変えた討論あるいは検討がされてきたというふうに聞いております。しかし、中野駅を基点としたバス路線はほとんどが第２種生活路線、あるいは代替え路線というふうに聞いております。 今回これらの路線について、また見直しがされるということをお聞きをいたしました。新聞報道にもありますように、またそれぞれの路線、あるいは会社の料金値上げの問題が新聞報道されておりましたけれども、利用者が減る、赤字が出る、あるいはそれに伴って料金改訂をしてまた減便をする、などの悪循環があるようでありますけれども、しかしバス利用の大半は女性や子供、あるいは高齢者の皆さんであり、みずからの交通手段を持たない方々であり、特に医療機関に通院する人たちが大勢いるというふうにお聞きをし、あるいは見受けるところであります。あるいは豊野町や豊田村、さらには山ノ内方面からの運行は、中野市が流通商業地域の核としての商業圏域を確保していくという意味からも、大変重要な課題であるというふうに思いますし、交通手段であるというふうに思っているところであります。このような状況の中では、中野市のみならず、近隣の市町村、あるいは県下の各地でも大きな問題になっておりますし、それぞれ市町村が独自の計画やあるいは具体的な中身などで対応をしているというふうにお聞きをします。例えばバスの無料回数券を配付をしている村や、あるいは小中学生、あるいは保育園児などもバスに乗せるという懇情路線を維持をしながら乗車密度を高める努力をしている町村など、それぞれいろいろな努力を重ねているわけであります。 そこでお伺いをしたいのは、交通対策委員会があるわけですけれども、この委員会での議論の経過がどのような形を経て、中野から飯山古牧路線が10月の1 日から代替えバス路線になって運行するように決定をされたのか、その経過をお聞かせをいただきたいと思います。またほかにも第２種路線や代替え路線がありますけれども、これらのバス路線の維持存続について、今後の対応をどのようにとっていくのかお伺いをしたいと思います。 最後に、都市計画税についてお伺いをいたします。 ご承知のように、当市では平成15年度を目標に、全市で下水道事業を完成するための、通称下水道整備マップを発表いたしました。これによりまして、公共下水道、あるいは農村集落排水など、事業別の工事体系も、それぞれ具体的に明らかになってまいりました。そこで、それぞれの地域によっては都市計画税について、率直な疑問を持つという声を最近よく聞くようになりました。以前からもあったようでありますけれども、と言いますのは、都市計画法と土地区画整理法に基づいて行う事業に対しましては、都市計画税は使われますけれども、しかし自分たちの住んでいる地域ではこれらにかかわる事業、例えば公共下水道や公園事業、区画整備事業などの都市計画法や土地区画整理法にのっとった事業がないではないかと。したがって使われない税金をなぜ払わなければならないのかという率直な疑問であります。 都市計画税の税率が上限 0.3％を超えてはならないということになっておりますが、しかし現実、県下の市町村の中では中野が 0.3をとっているわけでありまして、他の市が 0.2％ということを比較をした場合には、大変高いということも前々から論議をされてまいりました。あるいは区域のあり方についても議論がされてきたということを承知をしております。しかしこれらの疑問に対してはっきりと明確な答えを出しておくことが、市民の間における疑問を解く１つの方法ではないだろうかというふうに思います。 私は、都市計画税は目的税ですから、都市計画法と土地区画整理法に基づく事業にしか使用できない。そのことを明確にしておくことがまず第１だろうと思います。現在の第２次総合計画を見たときに、当該事業がそれぞれ企画されていない地域の皆さんはいつまでもこの疑問を抱いていくというのは当然のことだろうというふうに思うわけです。現在の都市計画区域は1969年、昭和44年に 3,200ヘクタールのこの地域を設定したものであります。その中で、都市地域いわば用途地域は市街地を中心にして 339ヘクタールを決めているのみであります。 つきましては、目的税である都市計画税が使用されるべき適用事業の対象外地域でも徴収をされている、この矛盾をどのように考えているのか。また見直すお考えがあるのかについてお伺いをして質問を終わります。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） お答えを申し上げます。 そのお答えを申し上げます前におことわりを申し上げたいと思いますが、何点かについてお尋ねの部分については、専門的、事務的なご質問が多いようであります。したがって私からは総体的なお答えを申し上げて、残余につきましては担当部長から補足させますので、何分のご了承をお願いいたします。 職員の福利厚生とか健康管理、こういうものについては常に意をもちいていかなければなりせんし、できるだけの努力をするように事務当局に頑張ってもらうと。また計画的に健康管理等をしてもらうということであります。 救急救命士の資格制度でありますが、救急救命士というのは、救急隊員の行う
応急処置の範囲を拡大して救急搬送途上医師の指示のもとに高度な救命処置を行うということでありまして、救命率を向上させるための新しい国家資格でございます。当市といたしましても、この救急救命士の研修所の受け入れ人員に定員があると聞いておりますけれども、できるだけ早い時期に入所して研修が受けられるように要望してまいりたいと存じます。 豊田分署が３名で不十分ではないかということでありますが、地元消防団との協力とか連携と、そういうようなものを十分とって、そして精一杯の努力をしながらも限られた人員で体制づくりをするということ。可能な限りの改良を図るという点については、そのような努力をいたしたいと存じます。 中野から飯山古牧線のバスについてのお尋ねでありますが、これは総じて長野電鉄の運行しておりますバス路線に言えることでありますが、その大筋から言いますと、会社としては赤字路線は廃止をしたいと、これは耐えきれないと、こういう言い方であります。で、一方では、バスの運行に当たっている会社の従業員の立場から言わせれば、路線バスを廃止するということについては賛成できない。そういうような繰り返しがあるように思います。問題は市民の足をどうするんだと、こういうことになるわけでありまするから、会社で廃止をしたい、そして市民の足をどうするかということについては、ただいままでも、ただいまといいますか、今日までも定期券、あるいは回数券を買っていただくような運動をして、そして国の補助対象になる路線にして、会社の立場も、そして従業員の立場も、そして地元もよくなるようにという努力をしておりますが、なかなか容易なことではないようでございますが、企画部長から経過についてご説明を申し上げます。 それ以外の点で、都市計画税についてのお尋ねがございますが、これはもちろん前々から精いっぱいの努力をしながら、中野市のように比較的まだ基礎的条件の整備がおくれているところ、そういうところは市民の皆さんにもご理解をいただいて、そしてできるだけ早い機会に、おっしゃるような改善もしなければならないというふうに思っておりますが、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） お答え申し上げます。 最初は、平成２年の年次休暇の関係と、その計画的な使用についてどう考えているかということから説明申し上げたいと思います。 平成２年度中の職員の年次休暇の取得日数は 2,883.7日ということで、１人当たりにいたしますと 6.7日という状況でございます。年次休暇は、精神の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として休暇に制約等は特に与えていないわけでございます。年次休暇の取得の状況を見ますと、管理部門において使用が少ないのが見られておるわけでありますけれども、他の部門においては平均的な使用がなされておるわけでございます。平成２年の１月１日より、毎週第２、第４土曜日を閉庁として、休日がふえたわけでございまして、年次休暇の使用が少ない原因にもなっておるわけであります。年次有給休暇の使用については、今までの実績を踏まえながら、新たに加わりました夏季休暇とあわせまして計画的な使用をするよう、職員に周知しております。 次に平成２年度の超過勤務の実態とその状況をどのように分析しているかということでございますけれども、事務処理の改善、あるいは合理化、能率化を一層促進し、事務量の適正な配分及び職員の相互間の協力体制をとり、職務遂行を行っておるわけでありますけれども、臨時的な業務、あるいは緊急事項等の生じた場合、時間外勤務となっているのが現状でございます。平成２年度の時間外勤務は３万 7,550時間であるわけでありますけれども、これを月に直しますと実数で 178人。１時間以上であるわけであります。この職員の月の平均の勤務時間でありますけれども、月に17時間ということであります。時間外勤務の内容は、国、県等への補助申請等で、特に短期間の中でまとめなくてはならないようなものでございます。特に、それからまた夜間等に行います説明会、いわゆる選挙、あるいは統計など、短期間で業務を終了させるもの、それからまた水道管の配水などのような緊急業務、あるいは予防消防の徹底を図るための消防職員の勤務あけの査察業務などが主なものでございます。いずれも住民サービスに欠かすことのできない業務であるわけであります。慢性的な人員不足による時間外勤務ではないわけでございまして、その辺ご理解をいただきたいと思います。 次に、職員の健康管理をどのように実施をしているか。具体的な例を示せと、こういうことでございますけれども、職務遂行能力の向上と市民サービスの向上を図るには、職員一人ひとりが心身ともに健康でなければならないわけであります。職員の健康の保持及び増進を図るため、中野市職員健康管理規定に基づきまして、職場衛生の、そしてまた健康診断等を実施しておるわけであります。具体的な方策といたしましては、職場内の環境の測定、それから職員の定期健康診断、あるいは成人病等の発見のための人間ドック等を実施をしておるわけであります。 次に、都市計画税でございますけれども、この辺については、若干ご質問の趣旨と変わっておるわけでございまして、当初質問のあったものについて申し上げますと、目的税である都市計画税が、根拠法適用の対象区域でも徴収されている矛盾をどう考えるかということでありますけれども、今お聞きしますと、これから若干はずれているようなふうでございますので、そちらの方のお答えに移らさせていただきたいと思います。 そこでただいまも市長から説明を申し上げたわけでございますけれども、都市計画税は相当長期間の将来計画に基づくものでございます。そんなことの中で、例えば農村部の方については、なかなか事業が実施しないまま徴収をしているというような感じを受けるわけでありますけれども、今申し上げますように、将来的な計画の中で、そして大勢の皆さんから負担して計画的な都市計画事業を遂行していくということであります。 若干補足的に申し上げますと、都市計画事業でありますけれども、たまたま中野市で行っている、現状における都市計画事業で、都市計画税、いわゆる目的税から徴収される部分というのは大体事業費の３分の１でございます。そのほかは起債なり、そしてまた一般財源なり、そういうものを用いまして実施をしているわけでございます。したがいまして今申し上げましたように、将来的な計画の中で都市計画税を徴収していくんだと、また具体的には農村部においても都市計画法における児童公園等の事業も実施をしているわけでございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 企画部長。 （企画部長 宮川洋一君登壇）
◎企画部長（宮川洋一君） 市内バス路線について、補足をして申し上げます。 まず、現在市内のバス路線でございますが、合庁線、これは飯山古牧線のことでございますが、合庁線を含めまして８路線ございます。すべて赤字路線という状況でございます。 これらの路線でございますが、永田線、間山線、須賀川線、豊野線、これらの路線につきましては、国、県の補助対象となります、第２種生活路線として国、県の補助を受けて運行しております。さらに菅・角間線でございますが、これは山ノ内町と代替バスで運行しているという状況でございます。さらに柳沢線でございますが、これは市の補助で運行しているというのが現状でございます。 それで、ご質問の合庁線についてでございますけれども、平成２年８月１日でございますが、長野電鉄株式会社から廃止の申し入れがあったものでございまして、この存続について飯山市、北信地方事務所、中野市、それに長野電鉄の４者で協議を重ねてきておりまして、さらに市の交通対策委員会でも協議をいただきまして、廃止代替運行として運行維持を図っていくということにしてきております。現在この10月１日から実施できるように、事務手続を進めているところでございます。 それから、路線バスについて検討いただいております、市の交通対策委員会でございますが、これは市議会、区長会、労働団体を初めとする各種団体、市内の観光所の代表26名で組織をしていただきまして、検討をいただいております。この委員会で検討をいただき、進めている事業でございますが、現在行っておりますもので、バス、電車利用促進のために、毎年７月を運動月間を定めて、ノーカーデーの実施。バス・電車ふれあいデーの啓発。それに商店街への買い物客への利用促進ということで、えびす講の利用バス利用券の配付。それから沿線地域の皆さんに割引回数券の購入運動をしていただく等々の事業を実施してきております。この議会にもお願いしてございます、シルバー乗車券の給付事業というものがございますが、これらにつきましても、利用促進につなげていきたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 消防長。 （消防長 宮本 一君登壇）
◎消防長（宮本一君） 救急救命士資格制度と消防体制について補足をしてご説明申し上げます。 去る４月23日に救急救命士法が成立、公布されました。この法律の成立に伴いまして、一定の教育と訓練を受け国家資格を有する隊員が、高度の救命救急措置を行うことになっております。 この資格取得の順序といたしまして、第１に救急本科１部で 135時間の研修を受けなければならないことになっております。この後に救急本科２部として 115時間の研修が必要となっております。救急本科１部、２部を合わせまして 250時間の研修が救急救命士業務の第１段階で、この 250時間の研修が終了しないと、次の救急救命士の 750時間の研修を受ける資格が得られないことになっております。750 時間の研修を受けて、合計 1,000時間になるわけでございますが、研修が終了となりまして、そこで救急救命士の国家試験の受験資格を取得できるわけでございます。そして国家試験によりまして合格し、救急救命士となるわけでございます。 当市としては、既に救急本科の 135時間の研修を終了している隊員は、本署で23名、分署で12名でございます。本署のあと３名につきましても、これから研修を受ける計画でございます。 今後、計画的に救急本科２部を教育訓練をすべく、受け入れ先の県消防学校と協議をしながら進めていく中で、いつでも救急救命士研修所に入所できるよう、準備を整えていく計画でございます。 次に、豊田分署では、救急業務が発生した場合３名が出動いたしまして、１名が通信勤務となっております。この出動につきましては、本署におきまして常に無線を傍受して、支援体制をとっており、支援するようにしております。火災出動につきましても同様でありますが、地元消防団とも常に連携を密にして行動をとっております。 なお分署発足以来、火災につきましては元年度が５件、２年度は１件もございませんでした。 救急につきましては、元年度96件、２年度 103件で、救急については月平均 8.2件の割合でございます。 豊田村では、平成４年の４月から有線テレビが供用を開始される見込みでありまして、現在あります有線放送電話は廃止される予定であります。ＮＴＴの 119番を本署に統合することによりまして、災害時には勤務する全職員が出動できると、出動可能になるということになります。 今後、高速道の開通や冬季オリンピックの開催や、それらが予定されておりますけれども、人員配置については今後さらに研究していきたいと、こんなふうに考えております｡
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） 先ほど追加でございました、高木議員さんの質問にお答えをしたいと思います。 ８月に人事院勧告なされました、国においても平成４年度からのできるだけ早い時期に週休の完全実施の導入をするよう希望されたわけでありますけれども、当市の考え方につきましては県、そしてまた市長村等の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（荻原勉君） ５番 高木尚史君。 （５番 高木尚史君登壇）
◆５番（高木尚史君） ５番 高木でございます。 継続でお願いをしたいと思います。 最初に職員の福利厚生と健康管理について、改めてご見解をいただきたいと思います｡ それぞれ具体的な数字を
総務部長のほうからお伺いをいたしました。１つは年休の取得状況でありますけれども、このことについては分析として、第２、第４土曜日が閉庁になってきたという、そういう状況から少なくなったのではないかという分析をしているようであります。果たしてそれだけで分析が済んだというふうには私は思わないわけです。最初の質問のときにお聞きをしましたけれども、出されている通知の中で大変いいことが書かれているわけです。その中に添えられている人事管理運営方針について、その５として、労働時間短縮についての政府の方針を踏まえ、週休２日制の推進、年次休暇の計画的使用の促進及び超過勤務の適正化に努めようというふうに言われているわけです。 その中では例えば定時退庁に努める日の設定や、管理者の率先退庁など、職場の実情に応じた工夫を行えという、そういうことまでもこの文章の中では言われているわけです。その中の一端として、公務能率のいっそうの向上を図りつつ超過勤務時間の短縮に努めなさいということが言われているわけですけれども。このことを考えていきますと、１つは年休の取得状況。私の調査では、これ長野県、17市ありますけれども、17市の中では下から２番目という順番にあたるんではないだろうかというふうに思うわけです。 消化率が17.5％という調査ですけれども、参考までに、お隣の須坂市は 9.9日、28.5％の消化率ですし、飯山市でも 9.8日、28.5％という、こういう日にちと消化率になっております。消化率が１番高いのは44.3％の茅野市であります。ちなみに山ノ内は 8.3日の22.5％という数字になっています。 やはり中野市の職員は、大変まじめに、年休もとらずに働いているという状況を、理事者としてどういうふうに見るのかということを、きちっと把握をする必要があるのではないかと思うわけです。加えて、超過勤務は、先ほどご答弁の中にありましたように３万 7,550時間ということですけれども、これは超過勤務命令が出て、手当が支給された、いわばその時間であるというふうに思うわけです。 その陰では、いわば手当が出ない、サービス残業というものがかなりあるのではないだろうか。市民の皆さんが夜遅くまで市役所はいつも電気がついているということを、よくお聞きをいたします。そのあらわれが、こういう超過勤務はどんどん、いわば見えないところでふえている。年休がとれないという状況をどのように職員の健康管理や、あるいは業務を遂行していく上できちっと把握をしてその職員にこたえるべきな方策をとるかということが、１番大事なことではないかというふうに思うわけです。したがってこれらのことについては、年休の取得状況も含めて、職員にこたえるべき政策、方策をぜひとっていただきたいというふうに思うわけです。 なお先ほど須坂や、あるいは飯山などのお話をしましたけれど、実質的には、まだまだ中野市の年休取得状況は低いというふうに思います。というのはお隣の須坂や飯山市は、特別休暇というものを、中野市にはない特別休暇を持っていますから、それを加算をすれば、もっともっとふえるといる、そういう状況にあります。 それと、分析の中で、管理部門は年休の取得状況が少ないというふうに言われました。確かにいただいた資料の中では、ある課では平均して１人 1.8日の年休消化しかないという、１年間に 1.8日です。果たしてこれでいいのだろうかという率直な疑問を持つわけです。そのことを言えば、職員がとらなければいけない、あるいはとらない方がいけないというふうな議論を一時耳にしましたけれども、このようなことではなくて、いつでも、だれでも、自分の年休がとれるような、そういう職員配置と体制づくりをお願いをしたいと思います。
総務部長さんの答弁の中でちょっとひっかかる言葉ですけれども、慢性的人員不足が原因ではないというようなご答弁がありましたけれども、私はこの年休取得状況とそれと超過勤務の実情を見たときには、これはまさしく慢性的人員不足のその結果としてこのようにあらわれているのではないだろうかというふうに思います。このことは来年の職員採用について、ぜひご配慮をいただきたいな、というふうに思います。 救急救命資格制度については、それぞれ消防長の方から具体的なお話がありました。いただきましたように大変長時間にわたる研修を受けなければならないという状況になっております。やはりその間、職員がそれぞれ負担をしなければならない、カバーをしあわなければならないという状況が生じてくるわけですけれども、それらの人的配置などについても、ぜひご考慮をいただきながら、この資格制度が、それこそ搬送中の救命率の向上につながるようなことをお願いをしておきたいというふうに思います。 路線バスの維持存続について、交通対策委員会の具体的な経過などについての話がありました。私は率直に思うわけですけれども、例えば生活路線の第３種路線になりますと、３年経過後、廃止路線になるということを承知をしております。しかし現状は第２種生活路線が中心でありまして、そのほかはすでに代替路線のバス路線になっているわけです。こういう経過から考えますと、普通、正直に考えると、あの路線が第３種路線になって、それから廃止なり代替というそういった順序になるのかなというふうに思ったわけですけれども、一挙に代替路線になってしまったというところが、ひとつ胸におちないところであります。そういう点で、経過の中でどのような、もう少し具体的に第３種路線、それを経ずに代替路線バスになってしまったのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、その他の路線バスの存続について、いろいろと運動なさっているということをお聞きをし、あるいは具体的に間山線が第２種路線に残っているという状況もお聞きをしております。それなりに市民の皆さんがたの、それこそ協力をいただきながら、いわば生活路線である路線バスを維持をしていくということは、大変なことだろうと思います。 先日別の角度から、この路線バス問題が新聞報道されていました。と申しますのは、高齢者の運転手の事故が県下で最近ふえてきたということが、新聞報道でされていました。６年間で３倍にもふえたということであります。それはなぜかという１つの原因に、過疎地域での公共交通機関の廃止が進んできている。この６年間で約３割ほど路線が廃止になったそうであります。そして交通事故の件数が３倍にふえたということは、これはまさしく共通をする、根本的な問題があるのではないかということが書かれていたわけであります。 昼間に高齢者の足を確保できる家族がいないといえば、そういう状況も今日出てきているところから、この路線バスをどのように維持をしていくのか、存続をさせていくのか、ということは、これはひとえに高齢者の問題であり、そして地域の交通弱者と言われる皆さん方の足を確保し、そして商業圏域を拡大をしていくという視点から、なんとしても守らなければならない、大切な課題だというふうに思います。そういう点で、この維持存続についての、改めてのご見解をいただきたいというふうに思います。 それと、都市計画税について、質問通告書の中の文書がちょっと間違っていたようでありますが、その後すぐ訂正をしたわけですが、そのところがどうもうまく連絡が行かなかったようであります。 私が申し上げたいのは、目的税である都市計画税が、なぜその目的事業に使われる地域が特定をされるのかということなんであります。これは税法上でいけば、確かに都市計画区域を定めたところで都市計画税を徴収することになっています。例えば中野市の場合、都市計画区域は定めましたけれども、その中で決めなければならない市街化区域と市街化調整区域については、特段定めておりません。用途地域は定めていますけれども、市街化区域と市街化調整区域を定めていない。したがって、法律の建前から言えば、都市計画区域を設けたんだから、その中から、いわば全体の中で、たとえば農進地域を除いてすべてのところから税が徴収できるという、そういうことの中で徴収されているんだろうというふうに思うんですけれども、果たしてそれだけでいいのだろうかというふうに思うんです。 そのことを考えてみますと、たとえば附則の都市計画税を課することができる区域等の特例というところで、今申し上げたようなことが書かれているわけですが、私が思うのは、この私どもの都市計画区域ができましたのが、そして現在なったのが昭和44年からであります。この間22年たっているわけで、このうち、この22年間の間、この附則の中で言われている、税金の取れる条件。その中で市街化区域と市街化調整区域というものが定められていない場合にはということがあるわけですけれども、定められるまでの間、徴収できるというふうになっているわけです。 そうすると、この22年間、なぜ市街化区域と市街化調整区域を定めなかったのかという、そういう問題にもつきあたるわけだというふうに思うんです。これは税制上の問題ではないというふうに言われればそれまでですけれども、これは都市計画区域と都市計画税という、両方の議論をしなければ当然ならなくなるわけですけれども、そのような観点からすると、この都市計画税が、まだまだ皆さん方にとってみれば、自分のところにいつそれらの公共事業がくるのかということを疑問に思っているところを解消するには、まだこのような論議だけでは十分済まないのではないかというふうに思うわけです。 改めてこの都市計画税の徴収のあり方、そして市街化区域、そして市街化調整区域というものに関わる問題などについて改めてご見解をいただきたいというふうに思います。 以上で再質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ここで10分間休憩いたします。（休憩）（午後３時１２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（再開）（午後３時２６分）
○議長（荻原勉君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） ５番 高木尚史君の質問に対する答弁からお願いいたします。
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） お答えを申し上げます。 最初に職員の福利厚生でありますけれども、年休あるいは定時退庁等につきましては、私ども常々行っているところでございますけれども、より徹底をいたしまして、そしてまた職員がお互いに助け合う中で、有給の消化等に努めてまいりたいというふうに思うわけであります。 それから超過勤務についてもそのような方向の中で、無理のないような形の中でできるだけなくしてまいりたいというふうに思っております。 それから都市計画税の関係でありますけれども、これについては基本的な考え方は、先ほど申し上げたわけでありますけれども、たまたま、いわゆる都市計画の用途地域がいつになっても進展しないじゃないかという話があったわけでありますけれども、これにつきましては、都市計画法の施行令附則第４条の中で、市街化区域を設定する場合には10万以上の規模がほしいというふうになっておりますので、そのことも踏まえて現状用途地域でおるわけでありますので、ご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 企画部長。 （企画部長 宮川洋一君登壇）
◎企画部長（宮川洋一君） 合庁線の経過についてお答えいたします。 合庁線につきましては、長野電鉄から計上の赤字額が大きすぎて、３種路線にするいとまがないという強硬な申し入れでございました。これは減便して第３種生活路線とするよりも、代替運行のほうが経費的に安くなるということでございます。 また長野電鉄は、代替運行なら運行依託を受けるという状況もございまして、やむなく代替運行にしたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。 なお今後とも路線バスの維持存続のために利用促進が大事でございますので、回数券の購入運動等、利用促進を詰めていく考えでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） ５番 高木尚史君。 （５番 高木尚史君登壇）
◆５番（高木尚史君） ５番 高木尚史です。 継続でお願いをしたいと思います。 年次有給休暇と超過勤務の関係、それぞれこれから職員の協力体制を得ながらということですけれども、１つは先ほど有給休暇と超過勤務の問題について、中心的に触れましたけれども、職員の健康管理もそこにかかわりをもっているというふうに私は思うわけですね。やはり長期的な休暇をとらなければならない病欠者が出るということは、そういった結果として、そういう精神的にも肉体的にも大変な状況をつくりだしているということから起因をしているというふうに私は思うわけです。したがいまして、それぞれ個々の問題ではなくて、この有給休暇や、あるいは超過勤務や、あるいは職員の健康管理というものは、連動をする共通の課題だというふうにとらえていかなければいけないというふうに思います。そういう点で、改めてこの３つに関連をして、どういう立場で職員のいわば健康やあるいは住みよい職場環境づくりを含めてつくっていくのかについて、改めてお伺いをしたいと思います。 それと都市計画税についてであります。 10万以上の都市ということで、そういったお答えがあったわけですけれども、確かに都市計画税の徴収方法については、お隣の須坂市やあるいは飯山市などに比較をすると、この区域の問題で都市計画税の高低というこの数字が出てきているわけであります。 たしかに今の都市計画税の徴収は、都市計画区域の市街化区域から徴収をする。ただし市街化調整区域でも特別な事由がある場合、認める場合には徴収できるというふうになっているところを、いわば条例で決めて、中野市は徴収をしているわけですね。したがって、条例で定めて徴収をするには、先ほど申しましたけれども、市街化と市街化調整を、区域ができるまでの間という、そういった期間設定になっているわけですけれども。それはそれとして、１つの目的税として、例えば国民健康保険税が、俗に言う国保税が、国保税の皆さんだけを対象にして使われている。そのほかの健康保険組合の皆さんは健保組合の財政運営をされているということを考えてみたときに、この都市計画税がそこの地域に住んでいる皆さんにはもちろん、この税は使用されますけれども、その都市計画税が使われない、そういった見込みのある地域の皆さんにとってみると、この問題はいつまでたっても疑問に思っていくのではないだろうかと思うんです。 その点では、例えば平成５年だったと思いますけれども、農振地域の見直しがあるというふうにお聞きをいたしました。あるいはそういった観点から土地利用計画の見直しというものを、当然されるというふうに思うんですけれども。そういう点からすると、例えば都市計画区域の中に入っていない、たとえば科野、倭、あるいは大俣地区を今後どういう形でこの都市計画税が利用できるような状況にするのかという、そういった議論も当然必要になってくると思うわけですけれども。そういう点で、平成５年のこの農振地域のいわば見直しをする、その時点に向けて土地利用計画も含めて、この都市計画税をどうするのかという議論が、これから１つ大切な条件になるのではないだろうかというふうに思うわけですけれども。 そういう点で改めて都市計画税の徴収のあり方について再びお聞きをして、質問を終わります。
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） それでは最初に質問のございました、職員の福利厚生に関し、有給休暇、それから超勤、こういったものの取得の関係が非常に職員の健康管理に連動されているということでございます。 これにつきましては、私どもも極力有給休暇、そしてまた超勤等をとらないような形の指導をすることはもちろんでございますけれども、それにあわせて、とれやすい職場づくり、いうようなものも非常に大事になってくるのではなかろうかということでございます。そんなことで、労働組合、そしてまた健康管理をしております職員の健康管理委員会がございますので、それらとも十分話し合いをした中で、より友好的にとれるようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。 それから都市計画税の関係でありますけれども、これはあくまでも目的税でございます。したがいまして、この都市計画税は、目的以外には使うわけにはいかないわけでございます。そんなわけで先ほども申し上げましたように、将来計画の中で、その現在の都市計画税を徴している地域、先ほども申し上げたわけでありますけれども、児童公園ももう現実の問題として建設をしておるわけでございますし、そしてまたこれからもいろいろな事業が出てくるわけでございます。そのことに備えまして、当然この都市計画税を使用した事業を実施していくようになるだろうというふうに思っておるわけであります。 なお科野、倭の関係につきましては、どうするかということは別にいたしまして、現在それらの基礎調査を実施をしているところでございますので、申し添えます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位６番 基本計画の見直しについて、19番 頓所昭司君。 （１９番 頓所昭司君登壇）
◆１９番（頓所昭司君） 19番 頓所昭司でございます。 先般ご通告を申し上げました、基本計画の見直しについて、３点ほど市長及び企画部長にお尋ねをいたします。 我が中野市は昭和62年、いま飛翔のとき、めざそう光と緑の交響都市として、第２次総合計画が作成されました。昭和63年から平成13年、西暦2001年を目標年次とした基本構想に基づき、基本計画、実施計画が実施され、計画行政が推進されていることはご存じのとおりでございます。理事者の積極的な取り組みにより、着実に計画が推進され、その成果を上げていることは高く評価するものでございます。 そして現在の基本計画は、環境、福祉、高度産業、文化、市民都市として魅力と個性にあふれる北信の中核都市を目指して、６編26章からなるものであります。その内容を分析してみますと、まだ若干手のつかないものがあるが、ほとんど計画されたものは実施または見通しがついているように思います。 加えて1989年９月から始まった、日米構造協議において、対外経済収支との関係が最大の焦点となり、５回にわたる会合の結果、1990年６月に話し合いが決着いたしました。翌年から10カ年の公共投資総額 430兆となったことは、周知のとおりでございます。 また我が国は今や平均寿命80年という世界最長寿国となり、21世紀には国民の４人に１人が65歳以上の高齢化社会となると予想されております。国民が安心して生涯を送れるような、明るい活力のある長寿福祉社会をつくらなければなりません。このため国は高齢者保健福祉推進10カ年戦略を打ち出し、今世紀中に各種の政策による、強力な事業推進が図られるわけであります。 このような時代的、国際的背景、国の諸施策、また当市の計画行政の成果から見ても、基本計画を繰り上げて見直す必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 また基本計画の見直しは、中野市の将来を展望し、その見通しを立て、検討をしなければならないと思います。基本計画には、計画期間を１年繰り上げながら５年ごとに改訂すると記述されておりますが、その時期をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に基本計画作成の手順についてお尋ねいたします。これからの５カ年は中野市にとって大きな変革のときになると思います。高速交通時代の到来、オリンピック関連道路及び事業に加えて、高度情報化社会、高齢化社会への対応。教育関係では中学校の改築。また農業、商業、工業と、産業の高度化が考えられますが、市長が常に言葉で表現しておられる、生まれてよかった、住んでよかった都市づくりを目標にしなければなりません。そのためにも、市民の皆さんの意識調査、専門家による中野市のあり方、各種団体の意見集約等が必要と思います。 特に基本計画の中心は、市民の皆さんの考えをどのような形でこの中に反映させるかが大切だと思います。各集落ごとに、あるいは地区ごとに、村づくり、
まちづくりの実践者による研究会等を開き、世論を喚起してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） 基本計画についてのお尋ねでございますが、ご質問の中にもありましたように、昭和62年に第２次総合計画というものが、63年度初年度として、平成13年、西暦で申しますと2001年を目標年次とする長期計画としてつくったものでありまして、光と緑の交響都市を都市像とする基本構想を策定して、あわせて中期計画として基本計画を策定しているものであることは、今さら申し上げるまでもないわけであります。 基本計画については、63年から平成５年までを第１期計画としているわけでありますが、第２期、第３期計画は、お説のとおり、１年繰り上げながら５年ごとに改定することといたしておるわけでございます。 現在当市をとりまく環境も具体化した、北陸新幹線を初め、高速交通網整備の進展、あるいは冬季オリンピックの長野開催の決定、さらに高齢化の進展、そういうものから見ますと、新たな施策の取り組み等、状況に変化が生じてきていることも事実でございますので、基本計画の見直しの時期をすべき時期というふうに考えておるわけであります。 私が常に申し上げている計画行政、そして弾力的な財政運営。そういうものをもって緊急対応というようなものについてはカバーをしてまいるということでありますが、いずれにしても、計画行政を柱にして中野市の将来に過ちのないようにしていきたい。それがすなわち基本計画でもあり、実施計画でもあるというふうに思うわけであります。 なお今後の計画策定の手順については、企画部長から答弁させます。よろしくお願いいたします。
○議長（荻原勉君） 企画部長。 （企画部長 宮川洋一君登壇）
◎企画部長（宮川洋一君） 基本計画の見直しについて、計画策定の手順はどうかというご質問でございますが、補足をして申し上げます。 現在の第１期基本計画でございますが、平成５年までの６年間の計画となっております。 中期計画の期間でございますが、おおむね５年間というものが一般的でございまして、第２期の基本計画は、計画年度を１年繰り上げて、平成５年度を初年度とする５ヵ年計画として改訂することにしてきているものでございます。このために、平成５年度から第２期基本計画がスタートできますように、本年度から見直しの作業を進めているところでございます。 策定の手順といたしましては、基本計画が基本構想の具体的な裏づけとなるものでございますので、まず第１期基本計画の実績の把握から初めておりまして、これをもとにさらに、新たな状況の変化をとらえ直して、基本構想の目標達成に向けての方向づけをしていくという手順で進める考えでおります。 計画の策定にあたってでございますが、市民参加をいただくということにつきましては、まず市民意識調査として、抽出による市民アンケートを実施いたしまして、前回の市民アンケートと比較検討をしていきたいと考えております。 また市民の皆さんの意見をできるだけ計画に反映させていくということにつきまして、地区単位の懇談会、あるいはふるさとづくり研究会等を開催いたしまして、できるだけ多くの意見が反映できますようにしていきたいと考えております。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 次に進みます。 順位７番 非核平和事業について、住民負担の軽減について、14番 松島敏正君。 （１４番 松島敏正君登壇）
◆１４番（松島敏正君） 14番 松島敏正でございます。 まず非核平和事業についてお伺いいたします。 国会ではあの湾岸戦争を機にして、日本の国際貢献ということが盛んに強調されるようになりました。 自民党政府は、アメリカの要請にこたえて戦費 110億ドルを支出したことを初め、国連平和協力法案を提出して、自衛隊を多国籍軍の一部にしようとしたわけでありますが、これは広範な国民の反対によって廃案に追い込まれました。 次には、難民輸送のために青年による自衛隊機の中東派遣を決定しました。つまり、特例政令の制定であります。しかしこれも広島の弁護士有志の民間機チャーターによる難民輸送の実現によりまして自衛隊機を使う理由はなくなって、結局特例政令を廃止をしたわけであります。しかし何が何でも自衛隊を派兵したいという海部内閣は、ついに閣議の決定で、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを強行したわけであります。これは戦争状態にないなら、自衛隊は世界のどの地域にも部隊として行けるという状態をつくり上げたわけであります。これは徹底して主権者、国民の意思を踏みにじるものであり、同時に国会をないがしろにする、議会制民主主義の蹂躪であるというふうに思うわけであります。同時に日本国憲法の平和原則をおかすものと言わなければなりません。 時代の流れを見ると、かつて世界は戦争を違法なものとは考えていませんでした。資本主義の時代に入り、原料の入手、商品や資本の輸出のためには、植民地や自国の勢力圏を確保するということは欠かせないものであり、紛争解決のために戦争に訴えることは当然と考えていたわけであります。そして資本主義の大国は次々とおくれた国に攻め入って、これを植民地としていったわけであります。それはおくれた国への侵略ばかりでなく、大国の間で植民地の奪い合いが始まり、戦争の規模も被害も拡大し、第１次大戦では、これまでに例を見ない戦死者853 万人、非戦闘員の死者 1,000万人にも達したと言われております。 この大戦後の1920年に国際連盟がつくられ、その規約全文で、戦争に訴えざる義務が盛り込まれ、戦争を違法とする思想が初めて国際的に承認され、軍縮の方向も打ち出されたわけであります。 そして1928年には、不戦条約として具体化され、日本もこの条約に加入しましたが、1931年の満州事変を皮切りに中国侵略を開始し、国際連盟を脱退して、侵略戦争の拡大に乗り出して、ついに戦争は第２次世界大戦へと発展したわけであります。 その被害は、死者は全世界で 5,000万人と言われ、日本には人類初の原爆投下まで行われたわけであります。 戦後間もない1945年10月に国際連合が発足して、その憲章の全文で、われら一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救うということを、国連の目的の第１に掲げました。そして国連は、国際紛争を平和的手段によって解決することを、何よりも強調したわけであります。 こうした世界の流れの中で、日本国憲法の制定が進められ、第２次世界大戦から世界が学びとった教訓を日本でも生かすことは当然すぎるほど当然のことであったはずであります。しかし当時、戦前の天皇支配の体制を残そうとした支配層は、国民の意思は酒肴などと、あくまで国民が主権者であることを認めないと抵抗したわけであります。主権者が国民であることが憲法に明記されたのは、そのことを戦前の暗黒政治のもとで日本共産党が、どんな弾圧にも屈せず、侵略戦争反対、そして国民主権の旗を掲げ戦ってきた結果、また野坂参三議員の国会での追求や、それを指示した内外の世論の力にほかなりません。 そして日本国憲法では、この国民主権の原則に立つならば、当然保証されなければならない
基本的人権や議会制民主主義、地方自治の原則も、戦前のように法律の範囲内で、などとの制限を設けないで保証をしているわけであります。 同時に世界の平和と民主主義への国連と個別の国々の努力の到達点に立って、日本国憲法は、国連憲章よりもさらに徹底した平和原則を掲げたわけであります。この憲法の内容を国民に徹底するため、文部省が副読本として発行して教育に使った、新しい憲法の話の中で、戦力を持たないことに対して皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。というふうに書いているわけであります。 ところが1950年の朝鮮戦争勃発と同時に、占領軍の命令で警察予備隊が創設され、憲法の禁止する再軍備の１歩が始まったわけであります。これが保安隊になり、そして自衛隊へと増強されて、今日の日米安保条約により、アメリカの核の傘の下に配備され、海外に派兵するに至ったわけであります。 そして今日、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯの自衛隊への参加が新たな問題となっております。今日本が国連に協力する道、国際貢献の道は自衛隊派遣でなく、本来の国連の目的である、紛争の平和的解決のため、憲法の平和原則を堅持して世界平和に貢献することこそ、日本のとるべき道だと思うわけであります。 このような情勢の中で、非核平和宣言の都市としてこの事業を推進することは、極めて大きな意義と役割があるというふうに思います。 私は今日までの事業の実績の上に立って、まず国際的な交流の運動が必要だと思います。東京の中野区では、1984年４月にイギリスで開催された第１回非核自治体国際会議に、区と議会が一体となって代表団を送り、以後これを一貫して継続し、今年は環太平洋非核自治体会議にも代表団を送りました。そして唯一の被爆国日本の立場から、世界の非核平和実現のため、その役割を果たしているわけであります。またロンドン市を初め、外国の都市との交流を深め、核廃絶を掲げた内容の共同宣言を、それぞれとかわしているわけであります。 このような国際的な交流が、湾岸戦争後の今日の世界情勢と日本の役割という点からも、紛争を未然に防止するための平和への具体的な働きかけとして重要になってきているというふうに思います。この国際交流が、体制や民族の違いを超え、住民としての基盤に立った交流を深めることによって、平和を支える大きな連帯の力となると思うわけでありますが、この点についてお答えをお聞かせ願いたいと思います。 同時に市民の非核平和への意識の高揚と事業への参加の面で、市民フォーラムの実施をしてはどうかと思います。市民の自発的な運動と参加を結集して、中野市平和都市推進協議会というようなものをつくって、非核平和の多彩な内容を持った市民の集いができないか、この点についてお聞きをするものであります。 また宣言塔や横断幕などの設置がされてきておるわけでありますが、非核平和宣言文の設置をしてはどうかというふうに思います。非核平和を願う市民の心に強く働きかけ、意識を一層高める宣言文を市役所を初め、
市民会館や公民館など広く市民の目に触れるところへの創意ある設置を望むものでありますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。 次に住民負担の軽減についてお尋ねいたします。1981年３月に発足した、第２次臨時行政調査会に始まる臨調行革は、10年目を迎えたわけであります。その中で地方行革が進められて６年が経過し、住民と自治体への大きな影響を及ぼしてきているわけであります。臨調行革の地方自治官は、国と地方はいわば車の両輪で責任を分かちあう関係にあると言っておりますが、これはつまり、国の膨大な累積借金や軍拡と海外進出のために、その責任を分かち合うという、こういう内容のものであります。 そして自治体の行う標準的な行政サービスは、全国的に見てほぼ同程度の水準に達したと見られるので、地域の独自制に基づく行政サービスについては、基本的には受益者である住民の選択と負担によって行われるべきものとして、それまでの行政負担から住民負担へと政策がかえられたわけであります。 同時に臨調行革は、地方交付税の圧縮と削減を強く要求してきました。70年代後半から80年代前半にかけて、政府は財源不足から地方交付税税率の引き上げを行わず、交付税特別会計の借金と地方債発行で間に合わせ、結局借金の半分は地方財政に負担させることにしたわけであります。 同時に交付税を年度間で増減できる特別処置を導入し、地方交付税を政府の思うままに減額できる制度改悪を強行して、今年度予算では日米構造調整と湾岸戦争での対米協力のため、この特例処置を行使したものであります。 また補助金についても、補助率を暫定的に引き下げる、補助金カット一括法案を当時1989年から補助率の引き下げを固定化してしまったわけであります。補助金カットについては、万全の処置を講じて迷惑をかけないと国会答弁を繰り返したにもかかわらず、結局のところ地方に転嫁されてしまったわけであります。 一方地方行革では、行政の減量化のために民間依託、あるいは施設建設の抑制、職員の削減、給与の国基準以下への引き下げが、85年の地方公共団体における行政改革推進方針の策定についてという、自治省事務次官通達によって押し進められてきたわけであります。このような中で、自治体の財政はどうなってきたかと見ると、80年から88年度の全国の自治体の決算では、45％の伸びとなっておりますが、積立金は何と 226％の増加で、全体の厚生費も 1.9％から4.2 ％と大きくふえ、公債費も92％増と大きく伸びているのが事実であります。一方住民負担を示す地方税と使用料、手数料も89％、70％とそれぞれ大きくふえています。 つまりこの間の自治体財政の特徴は、住民負担が強まり、浮かせたお金を貯金と借金ばらいに振り向けたということができるというふうに思います。当市において、今議会に出された２年度決算でも32億 6,900万という積立があると説明をされたわけであります。日本共産党は、このため込んだお金はもともと住民のために使うべきものであったわけですから、当然住民のために使うべきで、それが地方自治であり、住民の命と暮らしを守る、本来の目的が達成されるものと確信し、強く主張するものであります。 我々は今日まで、住民負担の軽減について、再三にわたり提案をし、要求をしてきたところでありますが、高速道の開通が目の前に予定され、98年の冬季オリンピックの長野開催が決定した今日、市民の日常生活に欠くことのできない市道、農道が地元負担金が重くのしかかっていて、改良舗装が思うにまかせない、こういう実態であります。これでは高速道対応にならないというふうに思います。私はこの市民負担の軽減にこそお金を使うことが、住民の安全と福祉を保持し、暮らしを守ることの重要な要素だと考えるものであります。市道については４メートル道路を初め、それ以下の地元負担の軽減と同時に、農道については、混渋化が進む今日、農民だけが使う道路とは言えない状況が現実であります。ですから市民生活の利便と農業振興の面からも、市道扱いとして対応し、農家負担の軽減を図るべきと思いますがいかがでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君） 市長。 （市長 土屋武則君登壇）
◎市長（土屋武則君） まず非核平和事業の推進等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 ご承知のように、昭和59年に非核平和都市宣言をいたしまして、平和事業の推進を図っておるところであります。 いろいろ具体的なご質問、そしてまた事例を挙げてのご質問がございました。これに対して、個々にわたって具体的に今お答えをするものを持っておりませんが、いずれにしてもこの平和とか、まして核兵器、そういうようなものについて、今日まで我が国が歩んできた、あるいは世界が歩んできた歴史というものを皆がよく振り返って、そして反省すべき点は反省する。それをこれから我々の後に続く世代の人たちにどう引き継ぐかということが、すなわち世界平和であり、日本の国の平和、あるいは核、非核ということになっていくものと思います。今後とも創意工夫をしながら、ご質問の趣旨に沿うよう努力をいたしたいと存じます。 次に住民負担の軽減についてのお尋ねでございますが、市民負担の軽減については、その引き下げに年々努力をいたしてまいっておるところでございます。例えば市道、農道についても、最近では昭和63年度、あるいは平成２年度に負担率の引き下げを行ったわけであります。しかしこれは将来的にもそういう努力をしなければなりませんが、要するに俗な表現で恐縮でございますけれども、やっぱり中野市の器量に応じた財政運営というものを考えますと、一定のあるいはまた必要なご負担については、市民の皆さんにご理解をいただいてやっていく必要があるというふうに思うわけであります。 特にご質問の中にございました具体的な点、例えば財政積立金、そういうものがたくさんあるのではないかとおっしゃいますけれども、議会開会初頭に収入役から平成２年度の財政運営状況のご報告を申し上げましたとおり、中野市の今の、あるいは平成２年度前後した事業の実施をするためには、やはり財政運営資金というものが必要であります。したがって、それらが他に消費されるということならこれは問題がありますけれども、中野市の中・長期にわたる政策遂行、そして中野市をよりよくするための事業施策、そういうものにとってある種の、そしてまたある額の積立金が必要である、それが間接的には市民の皆さんにも被益するというように考えておるわけで、いずれにいたしましても、ご意見のありますところはご意見としてお伺いをいたしております。 なお残余については
総務部長から補足させます。
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） 市長答弁に補足をいたします。 市道及び農道については、地元の要望にかかわる事業の促進や、受益者の負担の観点から譲渡負担をお願いをしているところであるわけであります。 市道につきましては、機械除雪や車の交差幅の確保が可能な道路改良を促進するために、平成２年から幅員５メートル以上の地元負担金を完配をしたところであります。 また、農道につきましては、受益者の負担の原則もあるわけですけれども、市道と連動をし、軽減を図ってきたところであります。幅員５メートル未満の市道の地元負担軽減につきましては、事業内容等を含め検討をしていきたいと思っておるわけであります。 また農道や用排水路等につきましては、農村の混住化による公益的な効果と受益の範囲等について検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 14番 松島敏正君。 （１４番 松島敏正君 登壇）
◆１４番（松島敏正君） 14番 松島でございます。 継続をしてお願いをしたいと思います。 最初の平和事業についてでありますが、具体的なご提案をしたわけでありますが、それについては個々にはお答えがなかったわけでありますが、具体的に、例えば来年度の事業に向けて実施の検討をされるおつもりはあるかどうか。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 地元負担金の軽減についてでありますが、先ほども臨調行革の路線による基金の積立の状況についてお話をしたわけでありますが、来年度の自治体の予算編成に向けて、自治省の財政課長の内簡が出ているわけでありますが、この中でも、予算編成の基本的考え方において、基金の規模やその管理などに十分検討を行い、より一層の有効活用を図るとともに、適正な管理運用に努めるよう、という注意をされているわけであります。 また都道府県の財政課長会議においての財政局長が、漫然と積み立てている基金は、単独事業の財源として取り崩してでも事業量を確保してほしいというふうに述べているわけであります。自治省自体が自治体に向かって指摘をしなければならないほど自治体の基金造成、いわゆる金余り現象が各地に広がっているということを、端的に示しているというふうに思うんです。行政地方自治体は、本来金を積み立てるという、ところではない、やはり限られた予算の範囲内でいかに住民サービス、そして住民の健康を守り、地域の安全を守っていくか、そのためにそのお金を使うというのが原則だというふうに思います。 そのような観点から、この基金の運用について提言をしたわけでありますが、同時に市民生活の中で、ただいま市道、農道についてそれぞれ部長からお話ありましたが、一番身近な道路といいますか、４メートル以下の市道、あるいはそれぞれ地域に大変未改良の多い農道については、かなりの地元負担をしなければ改良ができないのが実態であります｡ お話しのように、混渋化が進む中で、圧倒的に農家でなくて通勤者等の交通の用に供している道路が、非常に多くなってきているわけなんです。そういう点で農道についても市道並みの扱いをすべきではないかというふうに思うわけであります。 それぞれ検討をしていきたいというふうにお話があったわけですが、来年度予算編成に向けて、具体的な対応がされるかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（荻原勉君）
総務部長。 （
総務部長 小林治己君登壇）
◎
総務部長（小林治己君） お答えを申し上げたいと思います。 非核平和事業の推進に、少し具体的な方向をというお話があったわけでありますけれども、ただいま市長が答弁申し上げましたように、これらの事業を十分検討いたしまして、手をつけるものから、つけるものについてはつけてまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、市道、農道の負担金等について、基金の問題等の話があったわけでありますけれども、午前中の
議案質疑にございましたように、中野市ではそれなりきの起債いわゆる借金もあるわけでございます。それらも計画的に返済をしていくというようなことの中で、
減債基金を設け、そしてまた今も市長から話がございましたように、市の財政の運営に当たっても、財政調整基金等もやはり必要になってくると。それらいろいろな、それぞれの目的をもって基金を積み立てをしておるわけでございまして、決して余ったから積み立てるというような考え方ではないわけでございます。その辺ひとつご理解を願いたいと思います。 そういったやりくりの中で、今お話のございました市道、農道の市民負担につきましても、今後検討してまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（荻原勉君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日に行います｡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（荻原勉君） 本日はこれにて散会いたします。（散会）（午後４時１７分）...